安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか?

◆安倍首相、第6回アフリカ開発会議(TICAD6)で支援約束

8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議(TICAD6)に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。

一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。

ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。

おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者を伴って動くので、現地の雇用を増やすことが少なく、また公害を生む企業などは、「中国に危害を与えない」として、アフリカに移転させる場合もある。中国ではすでに高所得層も少なくないため、環境汚染をさせる工場を設立しようとすると、地元住民の反対を受けて設立できないことが多いからだ。高所得層は多くのマンションを購入しては、やがて転売して儲けようと待ち構えている。環境汚染を招くような工場が建つと、マンションの商品価値が落ちるので猛烈な反対運動に遭う。

したがって金額だけの問題ではないのだが、中国とアフリカとの関係は、何と言っても1950年代からの毛沢東の戦略にさかのぼるので、その歴史と深度において、中国アフリカ関係を理解しておかねばならない。

◆中国とアフリカの関係

1949年に誕生した中華人民共和国だったが、当時国連で「中国」として承認されていた国家は「中華民国」だったので、毛沢東はアメリカにも(旧)ソ連にも属さない「第三世界」の概念に基づいて、時の周恩来首相にアジア・アフリカ会議開催に向けて積極的に働きかけさせた。その結果、1955年4月にインドネシアのバンドンで初めてのアジア・アフリカ会議が開催された。開催された地名により、バンドン会議とも呼ばれる。

バンドン会議は続かなかったものの、毛沢東はバンドン精神を活用して、「第二次世界大戦まで植民地化されていて、第二次世界大戦終了とともに独立した第三世界の国家」と親交を深めることを国家戦略とした。それらはほとんどが社会主義国家で、アフリカ周辺国にも及んでいた。

だから1960年代の大飢饉によって自国では数千万の餓死者を出しながら、一方ではギニア(西アフリカ西端。宗主国:フランス)には1万トンの米を、アルバニア(社会主義国家)には1.5万トンの小麦を支援していたのである。

1960年代半ばから1970年代の文化大革命時代に至ってもなお、中国人民の平均年収が575人民元という生活の中、タンザン鉄道(中国+タンザニア+ザンビア)を建設するために20億人民元を支出し、5万人の中国人労働者を派遣していた(中国側記録)。

毛沢東は自国の人民の命など何とも思っておらず、自分が建国した中華人民共和国が国連で認められることを優先した。そうでなければ建国の父としてのメンツが立たない。

毛沢東の戦略は成功し、中国はアルバニアの提案やアフリカを中心とした、いわゆる「第三世界」の国々の賛同を得て(23カ国によるアルバニア決議案)、1971年に国連加盟を果たすのである。そして、それまでの「中国」の代表であった「中華民国」を国連脱退に追い込んだのである。この瞬間から国際社会は一変していった。

近年になっても、「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年に中国主導で立ち上げ、昨年12月には習近平国家主席がアフリカを訪問して「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会談に出席するなど、いっそう積極的な姿勢を見せている。

◆中国、「日本は国連安保理常任理事国入りを狙っている」と非難

このような歴史があるので、中国としては今般の安倍首相によるアフリカ開発会議への現地における参加と「活躍」が「不快」でならない。アフリカは中国の陣地だと思っているのである。

そのため、日本が「国連安保理常任理事国入りを狙っている」として非常に警戒し、それを前面に打ち出すことによって安倍首相のアフリカ訪問を激しく非難している。

たとえば外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏などに評論をさせて、以下のような論理を拡散させている。

1. アフリカには50カ国以上の国連加盟国があり、ここは「大票田」だ。アフリカを押さえておけば国連決議の際に非常に有利に働く。日本は国連安保理常任理事国に加盟したくてならず、その夢を捨てきれずにいる。

2. 日本の外交には一つの規則があり、「中国の行くところを追いかけていく」という不文律がある。しかし中国が建国以来培ってきたアフリカとの深い関わりを、新参者が越えることはできない。

3. 中国が国連加盟に当たりアフリカを中心とした第三世界を開拓した成功例から学び、中国の真似をしてアフリカを味方につけて国連決議の際の有利な環境づくりをもくろんでいるようだが、国連というものが、いかにして誕生したのかを反省するといい。国連は日本自らが起こした戦争の戦後秩序を形成するために設立されたもので、もしその日本が国連の安保理常任理事国に加盟しようとしたら、国連憲章を改正しなければならない。中国が常任理事国として拒否権を行使することを、日本は忘れているのだろうか?

4. 日本は国連の精神とは逆の方向に動き、安保関連法案や日本国憲法改正など、再び軍国主義への道を歩もうとしている。そのような日本に常任理事国入りする資格など、そもそもないことを肝に銘じておくべきだ。

◆中国のネットも反日的

こういった論調に対して、中国のネットユーザーも同調し「解鈴系鈴人」という故事を使って非難する人もいる。これは「虎の首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外せる人だ」という意味で、転じて「問題を起こした人が、その問題を解決すべきである」という警句として使われている。「もう一度戦争を起こせば、新しい国際秩序を形成するための組織ができるから、常任理事国入りしたければ、日本はもう一度戦争を起こすしかないだろう」といったコメントが続く。

ネットコメントは、今回は批判的なものばかりで、日本が常任理事国入りを目指せば、中国で激しい反応が起こるであろうことを予知させるものである。小泉政権の時に、アメリカのサンフランシスコ発の抗議運動として、中国全土に激しい反日デモを巻き起こしたことがあるが、そのスケールのものが待ち受けていることを警戒した方がいい。

◆中国には実は「国連」を論じる資格はない

中国のこういった論理展開に対して、一見、日本は弱い立場にあるように見えるかもしれないが、実は中国にこそ、国連に関してものを言う資格はないのである。

なぜなら中華人民共和国は、日中戦争中に日本軍と共謀して強大化した中共軍によって誕生した国だからだ。日中戦争を真正面から戦っていた「中華民国」蒋介石の国民党の軍事情報を日本側に高値で売り付け、国民党軍の弱体化に専念してきた。そのため毛沢東は多くの中共スパイを日本の外務省管轄下の「岩井公館」に潜り込ませ、中共軍と日本軍の部分停戦まで申し込んで、ひたすら中共軍の強大化に全力を注いでいた。

軍事情報を日本側に売りつけることによって、「中華民族を裏切っていた」のである。

だから毛沢東時代は、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがなく、またいわゆる「南京大虐殺」を教科書で教えることも絶対に許さなかった。

中国の指導層や中共の老幹部たちは、この事実を十分に認識している。だからこそ逆に、声高に「日本の戦争犯罪」を叫び続けていなければならないのである。

日本の戦争行為自身はもちろん反省しなければならないし、二度と戦争を起こしてはならない。しかしだからと言って中共の歴史の隠ぺいをいつまでも許しておくことは危険である。

中国における言論弾圧が激しいのも、中共の歴史の真相が表面化するのを恐れるからである。中国人民が知るのを最も恐れている。もし多くの中国人民が中共の歴史の真相を知ったならば、中共政権は中華民族に対する統治の正当性を失い、一瞬にして崩壊するからである。

本来なら、中国が国連創設の概念を持ち出してきて日本を批難するのであれば、日本は日中戦争時代に中共が何をしていたのかを明確にさせることによって、国連における発言権を抑えていくべきところだが、敗戦国の立場として日本からは言い出しにくいのは理解できる。

したがって、いま日本にできるのは、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いてある事実を世界に広めていき、国際世論を形成することである。

これは決して本の宣伝をしているのではない。70数年間かけて闘ってきた人生の、いうならば日本人への「遺言」として、日本人に活用してほしいと、ひたすら願っているだけである。そのことだけは、どうかご理解していただきたい。

中国がここまで居丈高になるのは、その裏に「中共の歴史を隠ぺいしている」という弱点があるからだ。その裏返しであることを、1人でも多くの日本人が認識して国際世論形成に力を貸していただきたいと切に望む。