神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。2020年4月から神奈川大学国際日本学部の特任教授を務め、カルト問題やメディア論を教えています。
記事一覧
司法が依拠すべき「科学」とは～乳腺外科医事件で最高裁弁論乳腺外科医が女性患者にわいせつな行為をしたとされた事件で、最高裁弁論が行われた。高裁の有罪判決は見直される見込み。判決では、科学的な証拠や証言の信用性を判断する際の指針を示すことが期待される。
法廷で弁護人のPC用電源は使用禁止？！裁判所の仰天判断をどう見るべきか裁判長が「国の電気を使うな」と、PC用に法廷の電源を使うことを刑事弁護人に禁じた。裁判所のIT化も進む中、時代錯誤とも思えるこの処分をどう見るべきか、専門家に聞いた。
東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか40代、50代のコロナ重症患者が増え、この年代へのワクチン接種が急がれる。接種率は自治体によってばらつきが大きい中、東京・墨田区の迅速さは際立っている。なぜそれが可能になったのかを聞いた。
天皇陛下の五輪への関わりについては、菅首相が検討し説明すべきだ今夏の開催をするかしないか、観客をどうするのかなどを巡り、五輪は国民分断の象徴になった。そこに、「国民統合の象徴」たる天皇はどう関与するのか。IOC役員接遇はどうするのか。首相は国民に説明すべきだ
「ワクチン予約システムに欠陥」～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証するワクチン予約システムの不具合を報じたメディアのうち、朝日・毎日新聞系のメディアが防衛省の抗議を受けた。ネット上では「犯罪だ」との声も飛び交うが、それは本当か？報道の意義は？専門家に聞きつつ検証した。
首相記者会見は改善されたか菅首相になって10回目の記者会見。前任者より質問できる記者の数は増えたが、そっけない回答も多く、答弁漏れがあっても、答弁を促すこともできない。更問いを認め、関連質問を続けるなど改善が必要だ。
聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか東京新聞がIOCの「ルール」に従うとしてネット上の動画を削除した。今後の不利益を恐れての自粛だが、法律の専門家によるとこの「ルール」に法的根拠はない。日本のメディアはなぜこんな「ルール」に縛られるのか
「ホールを止めるな！」～コロナ禍での公立劇場の使命と奮闘の1年を聞く昨年3月、人々がステイホームを余儀なくされた時に《神々の黄昏》の無観客上演と無料のネット生中継で大きな話題となった、びわ湖ホール。今年は観客を入れての公演が実現。この1年を館長に聞いた。
【リニア談合】否認の2被告に有罪判決～改めて検察の訴追裁量権を考えるリニア談合事件で否認していた2社2被告人に有罪判決が出た。同じ行為でも、検察の都合で起訴され有罪となったり、責任を問われずに済んだりする。検察の訴追裁量権と司法の公平性を考えさせられる判決だった。
重要な刑事裁判記録の保存を改善重要な刑事裁判の記録が廃棄されていた問題で、上川法相は長期の保存を行う「刑事参考記録」の指定基準を明確にし、国立公文書館のアーキビストなど外部の目を入れるなどの改善策を決めて発表した。
つながる電話相談「＃いのちSOS」自殺対策緊急プロジェクト開始自殺者が増加する中、相談の電話がつながりにくい問題を解消するため、自殺対策のNPOが新たな電話相談システムを構築。6日から相談を開始する。それに伴い、専門の相談員等を緊急に大量採用する。
選挙制度の信頼を保つために～ミャンマー、米国、大阪、そして愛知の出来事から選挙制度への信頼を国民が持ち、リーダーも示す。これは民主主義の基本であり、つい最近まで、当然視されていたが、今や努力しなければ守れない。まずは、愛知のリコール不正署名疑惑の徹底した真相解明が必要だ
河野太郎・ワクチン担当相への期待と懸念～その発信力と情報コントロールへのこだわりについて～コロナ対策の決め手となるワクチン担当相に河野太郎行革相が就任。合理的発想と突破力、発信力が強みの同氏には期待も大きいが、強みの裏には弱みもある。特に強力な情報コントロールの意欲には懸念もある。
選挙不正を言い募るトランプ支持の「カルト性」に警戒をカルト性を高めるトランプ氏と熱狂的支持者。そのカルト的陰謀論を日本でも受け入れ、広める人達がいる。根拠なく選挙の「不正」を言い募るのは、あのオウムとどう違うのか？カルト的思考の流布を軽く見てはいけない
元検事長の賭けマージャン・検察審査会が「起訴相当」を議決（議決書全文掲載）緊急事態宣言中に記者と賭けマージャンをしたとして賭博罪などで告発され、不起訴となっていた黒川弘務・元東京高検元検事長について、検察審査会がその立場を重く見て、「起訴相当」を議決した（議決書全文掲載）
コロナ禍でリスクが高まり、著名人自殺報道が引き金に～報道のあり方と政府の情報発信の改善をここ数ヶ月で急増している自殺。コロナ禍での悩みや元々問題を抱えている人たちが、著名人の自殺報道で背中を押された面がある、と専門家は分析。「自殺とは別な道を提示する、自殺抑止の報道を」と訴えた。
青梅「談合」事件で東京高裁が逆転有罪判決・「誰を信じてこの国で生きていけば…」と被告側は絶句一審の無罪判決を東京高裁が覆した。一審の証言を無視し、調書などの書面を重視した結果。弁護人は「警察と検察のメンツを守るための裁判」と批判。被告人の家族は、司法への不信を募らせている。
リニア「談合」事件が結審・被告弁護側は「そもそも競争がなかった」と無罪主張JR東海は競争により経費削減を意図していた、と検察側。難工事の工区では、JR東海が業者を選定して、事前に技術的検討や準備を行われていたので、事実上「競争」はなかった、と無罪主張の被告側。判決は来年。
「あずみの里」逆転無罪・介護現場にゼロリスクを求めた一審判決を是正特養で高齢者がドーナツを食べた後に倒れ死亡した責任を問われた准看護師を、東京高裁は窒息や死への予見可能性は相当に低かったとして無罪とした。一審有罪がもたらした介護現場の萎縮がこれで払拭されるだろうか。
乳腺外科医が準強制わいせつに問われた事件で、高裁が逆転有罪判決の衝撃手術後に女性患者に対する男性医師がわいせつ行為はあったのか――一審は被害の訴えは「術後せん妄」の可能性があるとして無罪とした事件。高裁は女性の訴えを全面的に受け入れて、医師を実刑とする判決を出した
コロナ対策は「戦争」ではなく…コロナ対策はよく「戦争」にたとえられるが、この言葉は感染症による公衆衛生上の危機を表現するには不適当だ。様々な制約は人々の命を救うためであり、今は戦時と異なり、政府が人々を支える時でもある。
河井前法相夫妻の買収疑惑・現金受取否認の県議の弁護人が検察捜査のあり方に異議検察は、現金の受け取りを否認する県議の議会控室に捜索を行い、録音も取らず取り調べで自白を迫り、否認している間は調書は取らないまま取り調べが行われている、として、弁護人が最高検監察指導部に改善を要請した
長期化を前提に対策を！――日本看護協会会長が記者会見日本看護協会の福井トシ子会長は記者会見で、一般病棟にも感染症看護専門の看護師を配置したり、保健所の機能を強化するなど長期化を前提にした提言を発表すると同時に、国が感染防護策などを緊急に行うよう求めた。
東京地検が起訴したN国党首の公訴事実東京地検は立花孝志N国党首ら２人を起訴した。起訴事実は１）党を脱退した区議への脅迫、２）受信料の契約者情報50件を不正に取得した不正競争防止法違反、３）その情報を利用したNHKへの威力業務妨害の３件。
中小企業・個人事業主への現金給付と首相記者会見について新型コロナ蔓延に伴う緊急経済対策の1つ、事業者向けの現金給付の対象は、いずれかの月に事業収入が前年比5割減を示せばよい。証明はできるだけ簡便にし、5月にも給付を始める、と。政府の広報にも変化が見られる
