ハラスメントに悩んでいたら

最終更新:2017/12/22 22:59

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ハラスメントを受けたら

1.一人で我慢したり、無視したり、受け流しているだけでは必ずしも状況は改善されないので、勇気をもって行動し、はっきりと自分の意思を相手に伝えること。
2.まず、身近で信頼できる人に相談する。そこで解決することが困難な場合には、学内相談窓口に申し出るなどの方法を考えること。
3.ハラスメントを受けた日時、内容等について出来るだけ詳しく記録しておく、また、可能であれば第三者の証言を得ておくことが望ましい。
4.自分の周りで被害にあっている場面を見かけたら、見すごさずに行為者に対し注意をうながすか、相談窓口等に助力を求めること。

学校法人大阪医科大学

パワハラ・セクハラ等に悩んでいる方へ

不快と感じる性的な言動を受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示し、その行為がセクシュアルハラスメントだということを相手に伝えましょう。

厚生労働省

セクハラやパワハラは基準が曖昧なだけに、証拠がなければ「そんなことするはずがない」「目撃者でもいるのか」などと加害者に開き直られてしまう可能性があります。 加害者にいつでも裁判が出来るのだという決意を示すためにも、些細な事でもかまわないので証拠となりうるものは、記録として残しておくようにしましょう。

セクハラ110番

相談窓口

レイシャルハラスメント(人種的偏見に基づく嫌がらせ)に悩んでいる方へ

アカデミックハラスメントに悩んでいる方へ

例えば、教員の場合では、上司にあたる講座教授からの研究妨害、昇任差別、退職勧奨。院生の場合では、指導教員からの退学・留年勧奨、指導拒否、学位不認定などがあります。

NPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク(NAAH)事務局

アフロ

就活終われハラスメント(オワハラ)を知る

誓約書を書いて提出しても、学生は、他社の選考を受け続けて構いません。
誓約書の提出の有無にかかわらず、学生側からの内定辞退はできます。
学生が内定辞退をできるのとは逆に、企業はいったん出した内定を安易に取り消すことはできません。

上西充子

アルコールハラスメント(アルハラ)を知る

日本には、昭和36年に制定された、「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」という法律があります。これは、過度の飲酒が個人や社会に及ぼす害を規制する法律で、「すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。(第2条)」と定めています。
つまり、無理やり人にお酒を勧めることは、法律でも禁止されていることです。

アサヒビール