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東京2020大会でコカ·コーラが取り組む「持続可能性」(サスティナビリティー)とは

提供:日本コカ・コーラ株式会社

最終更新:

会場内では「リサイクルしてね」と英語で伝える取り組みが随所で行われている

まもなくスタートする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)は、トップアスリートの活躍が世界中で注目されるだろう。一方で大会運営に目を向けると、もう一つのテーマとなりそうなのが「持続可能性(サスティナビリティー)」だ。今回の東京2020大会では、持続可能性コンセプトとして「Be better, together /より良い未来へ、ともに進もう。」が掲げられており、大会を通じてサスティナビリティーに配慮した活動が予定されている。また大会を支えるパートナー企業各社もこの理念に賛同し、それぞれの強みを活かしたユニークな取り組みを推進している。このうちの、清涼飲料の供給を担うパートナーの日本コカ·コーラは、どんな取り組みを予定しているのか。同社への取材をもとに紹介する。

大会の持続可能性コンセプトに「資源」「地域社会」「多様性の尊重」の3分野で貢献

事業目的として「Refresh the World, Make a Difference」(世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。)を掲げるグローバル企業のコカ・コーラは、1928年のアムステルダム大会以来、オリンピックのパートナーを務めている。オリンピックの精神に従って、スポーツを通じて平和でより良い世界の実現を目指す活動(オリンピック・ムーブメント)を世界中に届けるとともに、大会ごとの「レガシー」(有形、無形の次世代へ残すべき遺産)を残してきた。

1964年にアジア初の開催となった東京大会では、「コカ・コーラ」の全国各地でのサンプリング(製品配布)や、オリンピック聖火リレーではコカ・コーラの製品の製造・販売などを担うボトラー社の車両が聖火ランナーを先導、あるいは追走した。そして、大会期間中は毎日、午後の3時間競技を生中継した番組をスポンサーとして提供したという。

さらに、大会期間中に世界各国から訪れる選手、メディア、観光客のために、観光情報や日本の情勢をまとめたガイドマップや日英会話集を制作したり、競技場への経路を分かりやすく表示した街頭標識も設置した。東京1964大会以降、各国のコカ・コーラ社は、これらの取り組みを参考にして、大会運営に協力するようになったという。

現在、日本コカ・コーラが持続可能な事業展開に向けて重視しているのが、「資源(Resources)」「地域社会(Communities)」「多様性の尊重(Inclusion)」の3分野である。今大会でも同社は、大会組織委員会やその他団体との協業を通じ、この3分野において持続可能社会の実現に向けた課題解決のモデルを国内外に示してゆくとしている。

「資源」は環境に配慮した容器展開などを推進

100%リサイクル素材のペットボトル製品

資源(Resources)での活動では、会場内で提供する自社製品の容器を、可能な限りサスティナビリティーに配慮したものにする。なかでも「コカ·コーラ」や「ジョージア」「い・ろ・は・す」といった旗艦ブランドに採用されている100%リサイクルペットボトルは、プラスチック資源の有効活用につながるほか、従来の新規石油由来ペットボトルと比較して1本あたり約60%のCO2排出量削減につながる。

さらに、日本コカ·コーラは、大会組織委員会などと協業し、会場内で出る使用済みペットボトルの回収にも取り組む。東京2020会場で回収されたペットボトルは、リサイクルされ、再びコカ·コーラ社の製品の容器の原材料として用いられる予定だ。

開幕前に実施された東京2020オリンピック聖火リレーのユニフォームにも、コカ·コーラ社内で回収されたペットボトルをリサイクルした繊維が使われた。このほか、コカ·コーラ社員らが大会期間中に使用するスタッフユニフォームや、フィールドキャストに提供される「い・ろ・は・す」フィールドキャストボトル(水筒)にも、ペットボトルをリサイクルした原料が使われている。

日本コカ・コーラの担当者は、「これらの取り組みは、ペットボトルの回収率93.0%、リサイクル率85.8%(ともにPETボトルリサイクル推進協議会調べ)という、世界的に見ても極めて高いリサイクル意識が根付いている日本だから可能なこと。今大会は、世界中のアスリートやメディア、観客が、日本ですでに"ペットボトルが資源として循環利用されている"ことを広く知る機会にもなると思います」とする。

ペットボトルのリサイクル素材を活用

「地域社会」においては自販機の知見を活かした取り組み

JOCオリンピック支援自販機とJPCパラリンピック支援自販機

地域社会での取り組みでは、2016年より設置が開始された「JOCオリンピック支援自販機」が、全国に3,629台、寄付総額は1億2217万2426円に達している(2020年12月時点)。これは、同支援自販機でコカ・コーラ社製品の清涼飲料水を購入すると、その一部(1本あたり、数円程度)が 公益財団法人 日本オリンピック委員会 (JOC) に寄付され、選手強化及びオリンピック・ムーブメントの推進に活用されるものだ。2021年2月からは、「JPCパラリンピック支援自販機」の設置もスタート、東京2020パラリンピック競技大会4競技の実施会場である千葉・幕張メッセをはじめ、全国各地で設置が進んでいる。こちらの売り上げの一部は日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会(JPC)に寄付される。

ともに、全国の街角にオリンピック、パラリンピック・ムーブメントを届けるとともに、アスリート・競技団体の支援を担う取り組みだ。日本コカ・コーラの担当者は、次のように話す。「もともとコカ·コーラは、災害時の飲料提供や障がい児支援など、自販機を通じた社会貢献を長らく展開してきた歴史があります。その意味からもJOCオリンピック支援自販機や、JPCパラリンピック支援自販機は、コカ·コーラならではの手法だと思います。街角に設置された自販機が、安心・安全な日本という国のシンボルになると嬉しいですね」

「多様性の尊重」、プラカードベアラーなどで多様性への理解を促進

初めて一般からの募集を行った選手団を先導するプラカードベアラー

多様性の尊重に向け、日本コカ・コーラとして初めて東京2020大会の開会式のアスリートパレードで、世界各国・地域の名前を掲げて選手団を先導するプラカードベアラーを日本国内で一般人を対象に募集した。これは、世界中の選手団が一堂に会し、あふれる個性が集まる開会式は、多様性のすばらしさにあふれた場所であることに着目した取り組みだ。

ユニークなのは、単に開会式などに参加できるだけでなく、事前に選出されたベアラーたちに対して、多様性が尊重される社会の実現について考察を深める、ホスピタリティプログラムが用意されていることである。多様性の式典を先導するにふさわしい、個性あふれる参加者は提供されたワークショップと開会式を通じてダイバーシティ&インクル―ジョンに対する理解を深めるとともに、大会終了後も無形のレガシーを伝承する存在となることが期待されている。

さらに、LGBTQ(セクシュアルマイノリティ〈性的少数者〉)への理解促進も、コカ·コーラが注力する取り組みの一つだ。2021年5月には日本のコカ・コーラシステムの全6社で就業規則を改訂し、同性パートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備している。

日本コカ·コーラは、東京2020大会組織委員会による公認プログラムの一つでもあるLGBTQのアスリートや、その家族や友人の支援活動を行っている「プライドハウス東京」(東京・新宿区)にも協賛し、情報発信を強化している。

過去の大会においても、大会の開催を通じて残されたレガシーが、開催都市や社会のその後の発展につながってきた。コカ・コーラは、東京2020大会で資源、地域社会、多様性の尊重といった3分野の課題解決モデルを国内外に示そうとしている。これらの取り組みを通じて、社会に「前向きな変化をもたらす」レガシーが残ることを期待したい。

※コカ·コーラ社は、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーです。
また、東京2020オリンピック聖火リレーのプレゼンティングパートナーです。