選挙期間を含む6月1日から7月9日までの間で、検索ワードの動きを日別で追った。

参院選の公約で、各党は円安・物価高対策を掲げた。検索ワードの推移を見ると、「円安」と「電気代」の動きが目立つ。月後半には電力需給ひっ迫注意報を受けて「節電」も増加した。「消費税」は野党が減税や廃止を訴えたが、公示後も大きな変化はなかった。

同じく争点の一つとなった外交・安全保障では、岸田首相の欧州外遊がニュースになった「G7」や「NATO」が急増した。月前半にはミサイル発射をした「北朝鮮」の検索数が跳ね上がった。一方、安全保障政策に直接的に関連する「反撃能力」や「専守防衛」などの検索ボリューム自体は大きくはなかった。

自民が大勝、
改憲勢力が3分の2を維持

今回の参院選では、自民党が63議席を獲得し、今回争われた125議席（欠員補充含む）の過半数を確保した。また、自民・公明の与党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党の4党で、改憲発議に必要な総議員の3分の2（166議席）以上を維持した。主要政党で議席を伸ばしたのは自民と維新。れいわ新選組とNHK党も議席を増やし、2年前に設立された参政党も初議席を獲得した。

個別の政党名について検索した人をその政党への「関心層」と見なし、経済・財政と外交・安全保障について、政策に関するワードへの注目度をうかがった。政策ワードは、選挙で大きな争点となったものを3つずつピックアップした。

経済・財政では、ほとんどの政党の関心層で「円安」の注目度がトップだった。「物価上昇・インフレ」については、自民党、立憲民主党、社民党の関心層の注目度が目立った。社民党の関心層では「電気料金」が最も多く、「円安」は3位だった。「消費税」に関して注目度の高さが最も見られたのが、消費税廃止を訴えていたれいわ新選組の関心層だった。自民党、社民党の関心層でも高めの傾向を示したが、立憲民主党などの関心層ではそれほど高くないようだった。

外交・安全保障に対して、突出して注目していたのは、共産党、社民党の関心層だった。両党の関心層がこの分野を重視していたとみられる。政策ワードとしては、すべての主要政党の関心層で「ウクライナ」がトップ。「自衛隊」については、自民党、共産党、社民党の関心層で、他の政党の関心層よりも高い傾向を示した。「憲法9条」に対しては、護憲政党の共産党、社民党の関心層で高く、この両党の関心層では「北朝鮮」というワードの検索も多く見られた。

政党名別の検索数では、新しく議席を獲得した「参政党」と、突如として現れた「ごぼうの党」が主要な既成政党をはるかに上回った。

「参政党」と「ごぼうの党」は、6月22日の公示日に急激に伸び、「参政党」は7月10日の投票日直前まで高い関心を保った。投票日直前は各党とも検索数が伸びたが、7月8日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の所属する「自民党」の伸びが特に高かった。