福島のこと、どれだけ知っていますか？廃炉と復興、その先へ

掲載日：2022年3月3日

東日本大震災から11年、被災各地では復興が進み、新たな生活が始まっている。
一方で、忘れてはならないのが、福島第一原発の事故処理の問題だ。
今なにがどこまで進んだのか、被害が及んだ地域の復興は？環境への影響は？
未来のために、必要なことはなにか――
フクシマのこれまでを「知り」、これからについて「考えて」みよう。

福島第一原発事故の経緯
廃炉の取り組み
浜通り地域の復興
福島のために
これからもできること

※本企画では「東京電力福島第一原子力発電所」を「福島第一原発」と表記しております

東京五輪で聖火リレーの
スタート地となった「Jヴィレッジ」
「復興のシンボル」とも言われている――

コロナ禍の影響で1年延期された東京五輪・パラリンピック。もともと「復興五輪」と呼ばれたこの大会で、2021年3月26日に聖火リレーの国内スタート地点となったのはJヴィレッジだった。
今は地元の少年たちがグラウンドを駆け回る姿を見ることができるようになっている。震災前は「サッカーの聖地」として知られ、日本代表チームの合宿などが行われていた。

なぜ、Jヴィレッジが
「復興のシンボル」となったのか、
その背景を確認しよう

東日本大震災の後
福島第一原発事故対応の前線基地となった

もともとJヴィレッジは東京電力が原発立地地域の振興事業として建設して福島県に寄付した施設だった。原発事故が発生すると、2011年3月15日より施設の管理運営は国にすべて移管。
大量の資材が運び込まれ、作業員はここから福島第一原発に向かった。2013年1月に設立された東京電力の福島復興本社もここに置かれていた。サッカーコートはスクリーニング場や駐車場などに変わってしまった。

なぜ、Jヴィレッジが
原発事故対応拠点に選ばれたのか？

福島第一原発から約20キロメートル
立ち入り禁止区域の“境界線”だった

事故発生直後に国が定めた立ち入り禁止の「警戒区域」は原発から20キロメートル。楢葉町、広野町にまたがるJヴィレッジは、ほぼ、その境界に位置し、敷地面積も十分だったため前線基地に選ばれた。この象徴的な施設や元「警戒区域」で“地域の再生”が始まっている。

それでは、原発事故と
現在の状況について見ていこう

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福島第一原発事故の
経緯

日本の観測史上最大となるマグニチュード９の巨大地震は、未曽有の大津波を発生させた。
地震と津波に襲われた福島第一原発では、なにが起きたのか。

出典：資源エネルギー庁ウェブサイト

福島第一原発の
敷地内マップ

福島第一原発は、福島県双葉町と大熊町にまたがる海岸線にある。原子炉で作られた蒸気を冷やす海水を引き込みやすくするため、海抜約35メートルの高台を約25メートル掘り下げて建設された。
敷地内の沿岸部には、深刻な事故が発生した1～4号機のほか、事故を免れた5、6号機の建屋が並ぶ。事故後には、毎日大量に発生する汚染水の処理プラントが建てられたほか、その処理水を保管するためのタンクが所狭しと並んでいる。

事故が発生するまで
福島第一原発は
首都圏の
電力を支えていた

私たちが忘れてはならないのは、首都圏に住む人々の使う電力が福島第一原発とそこで働く多くの人に支えられていたということだ。原発事故が起きる前、福島第一原発で作られた電気は首都圏の東京電力管内に送られていた。※一部静岡県も含む

決して人ごとではない原発事故
その経緯を改めて詳しく見ていこう

東北地方
太平洋沖地震が発生

最大震度7、M9.0
日本観測史上最大規模の地震

地震発生直後の原発で
なにが起きたか

大きな揺れに襲われ、運転中であった1～3号機の原子炉は自動で緊急停止した。しかし地震により、外部からの電源を失った。

福島第一原発へ
津波第2波到達

約15メートル

巨大津波によって
原発でなにが起きたか

東京電力の想定を上回る高さの津波に襲われ、海抜10メートルまで掘り下げられて建設された敷地内は、海水で水浸しに。さらに非常用電源などが置かれた建屋の内部にも海水が入り込み、頼みの綱だった発電機やバッテリーなどが使えず、原子炉が冷却できなくなった。

1〜5号機の
全交流電源喪失

東京電力が
原子力災害対策特別措置法10条に
基づき通報

1号機原子炉建屋水素爆発
3号機原子炉建屋水素爆発
4号機原子炉建屋水素爆発
2号機原子炉建屋外への
放射性物質の放出

すべての電源がなくなり、原子炉内部を冷却、減圧する機能が失われた。内部の温度は上がりつづけ、燃料がある容器内の水位が下がったことで、燃料棒がむき出しになってしまう。そして燃料棒の金属と水蒸気が反応して水素が発生。これが建屋内部に充満し、爆発が起きた。

直流電源設備の浸水を免れた3号機では注水、冷却が続けられていた。しかし地震発生から1日半ほどがすぎたころに異変が。1号機と同様のプロセスで水素が建屋内部に充満し、爆発した。

地震発生時に定期点検中だった4号機はもともと運転停止中で、原子炉内に燃料棒はなかった。しかし、3号機のベント（放射性物質を含む内部の気体を排出して圧力を下げる緊急措置）を行った際に、水素が4号機建屋内に流入。これが建屋内部に充満したため、爆発が発生してしまった。

2号機では、電源を失った後も蒸気を動力源とした冷却系が機能していたが、3月14日には停止。燃料棒がむき出しになり、水素が発生したが、幸いにも爆発には至らなかった。しかし、ベントに失敗して内部の空気が直接、外部に漏れ出たため、一連の事故でもっとも多くの放射性物質を放出することになった。

その後、安定冷却と放射性物質の
飛散を抑制させるため
緊急の事故対応を余儀なくされた

首相が
「冷温停止状態」を
宣言

事故から約9ヶ月後、溶け落ちた燃料の冷却を
継続する必要はあるものの、
周囲への放射性物質の放出が
大幅に抑えられている状態などとして、
事故に対する初期の緊急対応は終了し、
事故処理を含めた廃炉への道のりがスタートする。

写真：代表撮影/ロイター/アフロ

1～4号機で立て続けに起きた
深刻な事故は、
大きな2つの課題を生んだ。

ひとつは、出口の見えない福島第一原発の「廃炉」作業だ。原子炉内部の状況さえ正確に把握できないなかで、安全に作業を進めることができるのか。再び事故などが起きれば、周辺地域はもちろん、私たちが住む街の環境や暮らしにも影響を及ぼしかねない。

もうひとつは、
原発周辺地域の「復興」である。

原発事故により、放射性物質が拡散された。避難指示区域に指定された地域では、多くの住民が慣れ親しんだ土地を離れなければならなかった。その後、除染が進み、徐々に避難指示が解除される一方で、いまも住むことができない地域がある。
「廃炉」が進めば、自動的に「復興」が実現するわけではなく、安定した廃炉作業が続くことが土台になり、町に必要な社会の営みを取り戻すこと。それは産業であり、教育の場であり、地域コミュニティーであり、人々の暮らしが豊かに続けられることである。

「廃炉」と「復興」――この2つの課題について、詳しく見ていこう。