#選挙のギモン

「今度の選挙で何がどう変わるの?」

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Yahoo!ニュースは、皆さまからの選挙に関する疑問を募集します。
いただいた質問の中から選定した質問に、専門家(朝日新聞社の現役記者、Yahoo!ニュース 個人のオーサー、Yahoo!ニュース 公式コメンテーター)が回答します。

本企画は、ヤフーが各社と共同するYahoo!ニュース参議院選挙2022特設サイト(以下、参院選特集)の企画の一つとして、ヤフーと朝日新聞社が共同で実施しています。
質問の選定基準、質問投稿時の注意点等については、「質問のルール」をよくお読みください。

質問のルール

質問の選定基準について

専門家が回答する質問は、Yahoo!ニュースが、朝日新聞社またはYahoo!ニュース 個人のオーサーおよびYahoo!ニュース 公式コメンテーターと協議したうえで選定します。特定の候補者についてや、質問者の政治的な思想信条が強く反映されているもの、専門家や所属組織の主義、主張などを問う質問等は選定対象外とさせていただきます。また、すべての質問に回答することを保証するものではございませんので、ご了承ください。

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当選をさせない目的での候補者に関する虚偽の事実の投稿、または名誉毀損や侮辱等に当たる投稿は、法令に違反する場合や刑事罰の対象になる場合があります。詳しくは総務省インターネット選挙運動のページ(外部サイト)をご覧ください。

専門家の回答について

本企画には、政治・選挙取材の経験がある朝日新聞社の現役記者、Yahoo!ニュース 個人のオーサーおよびYahoo!ニュース 公式コメンテーターが専門家として参加しています。回答は専門家が取材に基づいて作成しています。

参院選特集に掲載する質問と回答について

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編集部ピックアップ

Yahoo!ニュース参院選特集の編集部が選んだ注目の”選挙のギモン”
Q.

いずれオンラインでの投票ができるようになるんでしょうか? #選挙のギモン

林 尚行の画像

専門家林 尚行さん

朝日新聞政治部長
A.

現在の国政選挙の投票方式は「自書式」と呼ばれ、候補者名や政党名を有権者が書き込みます。開票作業では、確認に多くの人手と時間がかかります。読みづらかったり、書き損じたりしたものは「無効票」にされてしまうリスクもあります。それだけに、オンライン投票の導入を求める声は少なくありません。政策として掲げる政党も出てきました。 ただ、道筋は簡単ではありません。ネットを使ったオンライン投票の「手前」のような方式として、これまで複数の自治体の、いわゆる地方選挙では、投票所でタッチパネルを使うなどした電子投票が行われました。ただ、これすら一筋縄ではいきません。サーバーが過熱してダウンし、投票を待たされた多くの有権者が帰ってしまうというトラブルも発生。総務省が2020年に出した「電子投票システムに関する技術的条件及び解説」では、「コスト面、国政選挙への未導入、技術的信頼性への不安等により必ずしも導入が進んだとは言えない現状にある」と指摘しています。 ネットを使ったオンライン投票となると、技術的なハードルはさらに上がるでしょう。基礎的なインフラ環境の充実のほか、「なりすまし」や「二重投票」をどう防ぐか。国権の最高機関である国会議員を選ぶ仕組みだけに、国会で十二分な議論が行われているともいえず、実現にはまだまだ時間がかかるというのが実情です。

みんなの質問と回答

新しくベストアンサーが選択された順に表示しています

  • Q.

    <選挙関係質問> ・選挙の当日に選挙の投票場におられる方々(選挙管理人?)自身は いつ投票をされているのでしょうか? 期日前投票!?それとも当日!?それとも権利がないのか? お教えください。 #選挙のギモン

    山本 義裕の画像

    専門家山本 義裕さん

    朝日新聞選挙事務局
    A.

    投票所には、事務の職員のほかに「投票管理者」や「投票立会人」と呼ばれる人たちがいます。 投票時間の間、トイレや食事などやむを得ない場合を除き、席を外すときは投票管理者とその職務代理者のどちらかが残ることになっています。投票立会人の場合は、必ず2人以上が残ります。投票の公正、秘密を守るためです。 こうした人たちは有権者の中から選ばれるので、投票する権利があります。投票時間の途中で交代することも可能ですので、当日投票する機会はあります。 しかし、たとえば東京都府中市選管では、事務作業をよりスムーズ・正確に進めるため、午前7時から午後8時までの投票時間を通して従事してもらうことにしています。そのため、事前に期日前投票を活用するよう案内しているそうです。

  • Q.

    若い人の投票率が上がれば、若者向けの政策に力を入れてもらえるのでしょうか。 高齢者の方が人数が多いのでいくら頑張ったとしても、投票数が多い高齢者向けの政策に力が入ってしまうのではないかと思います。 #選挙のギモン

    前田 直人の画像

    専門家前田 直人さん

    朝日新聞編集担当補佐
    A.

    有権者全体に占める高齢者のボリュームが大きいことに加え、高齢者の方が若い人よりも熱心に投票に行きます。このため、年金問題などで高齢者の反発を買うような改革は進めにくく、若い人の将来にかかわる政策が後回しになることを指して、「シルバー民主主義」と呼ばれることもあります。 投票率だけでなく、選挙運動についても、むかし学生運動が盛んだった時代を知っているお年寄りの方が熱心な傾向があります。政治家は選挙で落とされることを一番恐れますので、熱心な支持者の声に耳を傾けがちです。若い世代の政治への関心を高めたいという問題意識はもっていても、熱心な支持者の反発を買っては元も子もないというのが政治家心理。少子化、子育ての問題が声高に叫ばれるようになって久しいのに、いまだ打開策がみいだせずにいるのは、若い人たちの投票率が低いことと無関係とは言えないでしょう。 もっとたくさんの現役世代が投票に行くようになれば、政治家はその声を無視できなくなります。無視して反発が広がれば、生き残れなくなるかもしれないからです。また、人はだれしも年をとりますので、人口の年代別のボリュームは変わっていきます。「どうせ変わらないから」とあきらめず、根気強く投票に行ったり、選挙以外でも政治に声を届ける活動に参加してみたりすることが、バランスのとれた政策が実行されるようにするためにも大切なのです。

  • Q.

    ばらまきを公約としていたり、政策に対して代替案出さずに批判しかしないような人が当選してしまうのは、有権者の問題だと思います。今後有権者が賢くなるにはどのようにしていけばよいのでしょうか。 #選挙のギモン

    藤田 直央の画像

    専門家藤田 直央さん

    朝日新聞編集委員
    A.

    選挙になると政党や候補者は当選したいがために威勢のいいことを言いがちだから、それに惑わされずに、前向きで実現可能な政策を訴えているのは誰かを見極めて一票を投じる。そんな有権者が増えれば政治がよくなるのではないか、というご質問と承りました。 そのためには有権者である私たちがまず、政党や候補者の政策を知ることです。今回の参院選で言えば各政党のホームページに公約が載っていますし、都道府県単位の選挙区に出ている各候補者の政策は、選挙期間中に新聞への折り込みで配られる選挙公報などで知ることができます。もちろん街頭演説に足を止めたり、選挙報道を見たり、SNSでの発信をチェックしたりするのもいいでしょう。 その上で、いい政策を訴えていると思った政党や候補者に投票する。そして、その政策がその後どれぐらい実現したかどうかを、次の選挙で投票する際のひとりひとりの大切な判断材料にしてはどうでしょうか。 その政策とは、身近で具体的なことでも、広く社会のあり方でもいいと思います。自分の一票に政策の実現を託し、結果をふまえて次の選挙での投票につなげる。そんな政策本位での投票のサイクルを心がけることで、前向きで実現可能な政策とは何かについて、有権者の目が肥えてくるのではないかと思います。

  • Q.

    たまに1票の格差が問題になっていますが、特に改善している感じがしませんがいいのでしょうか? #選挙のギモン

    藤田 直央の画像

    専門家藤田 直央さん

    朝日新聞編集委員
    A.

    国会議員の選挙(衆院選、参院選)での1票の格差についてお答えします。全国が地域ごとにわかれた各選挙区で候補者に投票して当選者を選ぶときに、人口の多い選挙区ほど1票の価値が軽くなりがちで、1人1票で平等のはずなのにこれでいいのかという問題ですね。「特に改善している感じがしません」ということですが、少しずつ改善はしています。 あまりひどいと最高裁判所で厳しい判決が出るからで、近年では、1票の格差が衆議院では2倍以上、参議院では5倍ぐらいあった時に「違憲状態」と判断されています。それで国会では格差を縮めようと、選挙制度に関する法律を改正し、衆議院で2倍未満、参議院で3倍ほどに収めようとしています。 これでも格差が大きすぎるというご意見もあるかと思います。ただ、人口の少ない地域の国民の声を国政に反映することも大切だという考え方もあり、線引きはなかなか難しいですね。

  • Q.

    供託金は没収された後どうなりますか? #選挙のギモン

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    専門家平河エリさん

    ポリティカル・ライター
    A.

    供託金の没収については、公職選挙法第93条に > 衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては国庫に、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙にあつては当該地方公共団体に帰属する。 と規定されています。 ご質問にお答えすれば、参議院選挙の場合、国庫返納という形になります。

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