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新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
…イーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。 世界3…
4月3日（金） 7時12分-国際総合（日本農業新聞）
FAOが泥炭地監視システム開発 蓄積CO2量は20倍 大気への放出抑制
国連食糧農業機関（FAO）は、石炭の一種である泥炭の位置や範囲、状態などを把握する人工衛星監視システムを開発した。二酸化炭素（CO2）を多く含む泥炭地の劣化防止や修復改善に必要な最新情報を共有し、泥…
3月30日（月） 8時1分-国際総合（日本農業新聞）
アフリカ豚熱対策で米国 国境衛生検査を強化 検査官探知犬 増員・育成に本腰
米政府は、アフリカ豚熱などの病害虫の侵入を食い止めるため、空港や港湾など国境の衛生検査態勢を強化する。米議会で与野党一致で議決した法案に、トランプ米大統領が3日署名し成立した。不足する動植物検査官な…
3月8日（日） 7時12分-国際総合（日本農業新聞）
中国 新型コロナ移動制限余波 青果物産地に大量在庫発生 円滑集荷へ奨励金
新型コロナウイルスによる移動制限で、中国の秋冬青果物の産地では、出荷が滞って大量の在庫が発生している。各産地は仕入れ業者に奨励金を出し、在庫削減に乗り出した。農水省に当たる農業農村部の会議で明らかに…
2月23日（日） 8時8分-国際総合（日本農業新聞）
新型ウイルスまん延の中国 各地で移動規制 農産物流通も混乱
新型コロナウイルスのまん延で、中国各地では農産物の流通に特別な対応を迫られている。産地が感染拡大を防ぐため、人や車両の進入を規制しているためだ。北京市で農産物の流通を手掛ける中和農信と食品スーパーの…
2月9日（日） 7時6分-国際総合（日本農業新聞）
［世界のSDGs］ ドイツ 森林保護基金を創設
ドイツは、家族経営農家などの無秩序な森林伐採を食い止めるため、世界銀行と合同で環境保護を支援する基金「プログリーン」を立ち上げた。国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の目標15…
1月5日（日） 7時4分-国際総合（日本農業新聞）
ニュージーランド 検疫で病害虫防ぐ 検査厳格、高い罰金
今年は国際植物防疫年。ニュージーランドは空港や港湾の植物検疫が厳しい国だ。島国で、多くの病害虫の侵入を防いできた歴史を誇るが、厳格な罰金制度でも知られている。 観光などで同国を訪れた人は、事前に口を…
1月5日（日） 7時4分-国際総合（日本農業新聞）
日本×台湾の大学 地域活性化へ連携 組織発足で合意 農漁村の課題解決
日本の4大学と台湾の6大学が、地域振興に向けた連携組織を作り、協力することになった。高齢化や過疎は双方が直面する社会の課題。お互いの研究や教育の経験を持ち寄り、地域の活性化に役立てる。少子化の中で大…
1月4日（土） 7時7分-国際総合（日本農業新聞）
アフリカ豚コレラ 予防的殺処分 迅速に 議員立法も視野 通常国会で先行改正
政府・与党が1月召集の通常国会の冒頭で、アフリカ豚コレラ（ASF）を予防的殺処分の対象とするため部分的な法改正を検討していることが9日、分かった。同国会で家畜伝染病予防法全般の改正を予定しているが、…
2019年12月10日（火） 9時2分-国際総合（日本農業新聞）