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  1. 社説】ガソリン補助 時限措置まだ続けるのか
     ガソリンや軽油などの価格を抑える補助金をいつまで続けるのか。富裕層や好業績企業も対象となるばらまきは、早急にやめるべきだ。  政府は、4月末に期限…
    西日本新聞経済総合
  2. 社説】ハンセン病差別 国民の意識変える啓発に
     ハンセン病への差別、偏見は国民の意識に根強く残っている。重い現実が厚生労働省の調査で明らかになった。  今なお苦しめられている元患者や家族がいる。
    西日本新聞社会
  3. 社説】イランの攻撃 報復の連鎖を食い止めよ
     中東で戦火が拡大する事態は絶対に避けなければならない。イスラエルとイランは強く自制すべきだ。国際社会は結束して事態の収拾を急ぐ必要がある。  イラ…
    西日本新聞国際総合
  4. 社説】政治資金の改革 自民は手ぶらで臨むのか
     自民党派閥の裏金事件を受け、衆参両院に政治改革特別委員会が設置された。6月の国会会期末までに政治資金規正法の改正を目指す。  焦点は罰則の強化と政…
    西日本新聞政治
  5. 社説】熊本地震と能登 被災者支援は平時に備えを
     自然災害が多発する国だからこそ、過去に学ぶべき教訓は多い。国民全体で共有し、伝承していく必要がある。  2016年の熊本地震の前震から、きょうで8…
    西日本新聞社会
  6. 社説】日米同盟強化 国民への説明軽んじるな
     訪米中の岸田文雄首相がバイデン大統領と会談し、安全保障分野の連携強化に合意した。自衛隊と米軍の一体的な運用が加速する。  日米同盟が「前例のない高…
    西日本新聞政治
  7. 社説】韓国与党が惨敗 日韓改善の歩み止めるな
     韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は、今後さらに困難な政権運営を強いられる。日韓関係に影響が及ばないように、日本からも手だてを尽くしたい。  韓…
    西日本新聞国際総合
  8. 社説】訪問介護の苦境 「施設から在宅へ」に逆行
     高齢者が自宅で暮らしていくために、訪問介護は欠かせないサービスだ。ホームヘルパーが身体介護や食事作りなどの生活援助を担ってくれるおかげで、安心を実…
    西日本新聞社会
  9. 社説】肥薩線復旧へ 鉄道を存続するモデルに
     豪雨被害で寸断されたJR肥薩線の一部が、鉄道で運転再開される見通しになった。JR九州と地元の自治体、住民が協力し、赤字ローカル線を存続させるモデル…
    西日本新聞経済総合
  10. 社説】飯塚車いすテニス 「共生社会」定着への40年
     飯塚国際車いすテニス大会が、きょうから14日まで福岡県飯塚市で開かれる。第40回の節目を迎えた。  この間、たくさんの市民が競技運営を支える「イイ…
    西日本新聞社会
  11. 社説】ライドシェア 安全と利便を見極めたい
     一般ドライバーが自家用車を使い、有料で客を運ぶ「ライドシェア」のサービスが、きょうから東京都で始まる。地域や時間帯を制限しての運行開始となった。 …
    西日本新聞社会
  12. 社説】デジタル教材 深い学びにつなぐ工夫を
     教科書のデジタル化が急速に進んでいる。デジタルの長所と短所を理解し、子どもの深い学びに生かしたい。  文部科学省は2025年度から中学校で使われる…
    西日本新聞社会
  13. 社説】ガザ戦闘半年 安保理決議に従い停戦を
     死者は3万人を超えた。食料や医療が枯渇し、人道危機は深刻の度を増す。交渉中の休戦を実現し、一日も早く戦火を終息させたい。  パレスチナ自治区ガザで…
    西日本新聞国際総合
  14. 社説】自民裏金で処分 実態解明せずに幕引きか
     世間体と身内の事情を優先させた処分にしか見えない。裏金事件の幕引きにならないのは当然だ。  派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、自民党は党紀…
    西日本新聞政治
  15. 社説】国産旅客機開発 九州の企業も積極対応を
     官主導や民間任せではうまくいくとは思えない。官と民が役割分担を明確にして力を合わせ、国産旅客機開発の夢を実現してほしい。  経済産業省が新たな航空…
    西日本新聞経済総合
  16. 社説】安保インフラ 払拭できない有事の不安
     政府の説明も、自治体の理解も不十分ではないか。  政府は防衛力強化の一環として、普段から自衛隊や海上保安庁が使える「特定利用空港・港湾」に福岡、長…
    西日本新聞政治
  17. 社説】インドネシア政権 民主主義の後退を危ぶむ
     インドネシアの次期大統領にプラボウォ国防相(72)が就任する。選挙管理委員会が2月に行われた選挙の結果を正式発表した。  グローバルサウスと呼ばれ…
    西日本新聞国際総合
  18. 社説】能登地震3ヵ月 誰も取り残さない支援を
     元日のだんらんを襲った能登半島地震の発生から、きょうで3カ月となる。  石川県の被災地の一部で仮設住宅への入居が始まったものの、今なお8千人以上の…
    西日本新聞社会
  19. 社説】非正規公務員 給与抑制の対応は悪質だ
     自治体の非正規職員(会計年度任用職員)はいくら専門知識を持ち、住民に信頼されていても、低賃金と不安定雇用を余儀なくされる。この年度末も不本意な雇い…
    西日本新聞社会
  20. 社説】地価の上昇 カネ余りによる過熱懸念
     地価の上昇が続いている。経済活動の回復と訪日客の増加が押し上げた。  実需に基づく上昇なら、新たな投資や消費の拡大が期待できる。好循環を持続できる…
    西日本新聞経済総合
  21. 新聞記者はあなたの敵か、味方か メディア攻撃止めぬトランプ米大統領を全米350紙が非難
    …のボストン・グローブ紙(電子版)が社説でこんな見出しを掲げました。同紙の呼びかけに応じ、全米約350紙の新聞社が社説で、自分の意に沿わないメディアをあ…
    木村正人社会
  22. 解雇の金銭解決制度は必要?:日経新聞はきちんと取材して社説を書くべきだ
    …日経新聞は報告書を読んで社説を書いたのか?解雇の金銭解決制度について、とんでもない日経新聞の社説:2017年6月4日を読みました。「解雇の金銭解決制…
    嶋崎量社会
  23. 【新国立競技場】朝日が見直し論リード、遅かった読産の路線転換ー在京6紙社説検証
    …億円)6月1日 日経社説「ゴール急ぐな新競技場づくり」6月1日 産経社説「国立競技場 新たな夢舞台に期待する」6月28日 読売社説「東京五輪計画 整備…
    楊井人文社会

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