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      政府が強調するように水際対策が厳重に強化されているのならインド変異株が侵入することはないはずだ。
      結局はインドを変異株流行国に追加指定して措置を開始したのが5月1日と遅すぎて、それ以前に空港検疫をすり抜けていたとしか考えられない。
      変異株流行国・地域に指定されたといっても検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機を要請し、入国後3日目の検査で陰性判定がでれば入国時から14日間が経過するまでの間の自宅等での待機を要請しているにすぎない。
      変異株流行国・地域に指定されているのは32か国・地域にすぎず、それ以外の100余りの国・地域でも変異株は確認されているのであって、全ての入国・再入国外国人と日本人帰国者に対し入国後2週間の施設隔離を課すべきだ。

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      ワクチン担当相は5日のテレビ番組で大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と述べていた。
      自衛隊の医官と看護官はそれぞれ約千人とされ、東京で1日1万人、大阪で1日5千人にワクチン接種するだけの人員を派遣できるとは元々思えていなかったが、やはり民間から潜在看護師を動員するわけだ。
      首相は五輪組織委が看護協会へ看護師500人の確保を要請する文書を送ったことについて「看護協会の中で現在、休まれている方がたくさんいらっしゃると聞いているので、可能と思っている」と安易な見解を能天気に述べている。
      いずれも杜撰な計画であり目標通りの確保ができるとは到底思えない。

    • mine

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      >「感染対策に自信があっても、このウイルスはどこからでも入ってくる。……『自分は感染対策ができる』という自信が落とし穴になるという点をご認識いただけたらと思う」

      これに加えて感染しても無症状や軽症で済むという正常化バイアスもあるだろう。
      高齢者や基礎疾患を有する者でなくとも重症化例がでてきた今、変異ウイルスに対する畏怖が一般化しない限り感染拡大は続くのだろう。
      コロナ治療現場の姿をもっと放映すべきだ。

    • mine

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      スーパーなどへの生活必需品の買い物や散歩、ウォーキング、ジョギングなどに必要な距離圏は3~5km圏程度だろうから、「ステイホーム」と言ってよいのではないか。
      お願いベースの呼び掛けだけで6割前後の人がその範囲内で過ごしたのなら上出来だと思う。
      ただ、都知事に言われたからと「協力」したというよりも、「自衛」としての「ステイホーム」を励行した人々が大半だろう。
      変異株の脅威がもっと早く伝わっていればもう少し多かったのかもしれない。

    • mine

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      東京の新規陽性者数の7日間移動平均は54日振りに前週比がマイナスとなった。
      連休中の検査数減によるものであり感染状況が改善したわけではない。
      現在の入院者数は2,255人で病床使用率40%、重症者数72人の病床使用率は19%(国基準では422人で41%)と大阪のような逼迫状態にはまだ至っていないものの、入院者数が増え始め宿泊療養や自宅療養、自宅待機を含む療養者数は7千人前後に積み上がっている。
      現在の病床数は5,594床(うち重症者用373床)まで増床しているが、今後の入院者数は第3波ピーク時の3,427人に近づく恐れがあり、病床使用率は50%を超えてくるだろう。
      東京都のモニタリング会議資料によれば新規陽性者に占める無症状者は2割に満たず、8割は軽症以上の患者であって入院や療養が必要だ。
      高齢者以外の重症例が増えてきており、主流となった変異株感染による更なる重症者増が懸念される。

    • mine

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      1月以降の死亡報告数は1,276人、死亡日ベースでは1,216人となっている。
      コロナ死亡報告数は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が入院中や療養中に亡くなった場合に厳密な死因を問わず全数公表された数字だが、後日に人口動態調査で正式な死因による死亡数を厚労省が発表する。
      死亡診断書に記載された複数の死因から原死因選択ルールに基づき確定した新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数は、昨年1月~11月が483人で同期間の報告数516人との差33人は6.4%に過ぎず、同期間のインフルエンザを原死因とする死亡数82人を400人も上回る。
      1月以降の1,216人のうち6.4%がコロナ以外の原死因で亡くなっているとすれば1,138人が新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数となり、過去20年で最も多かった2019年1年間のインフルエンザ死亡数351人を既に3倍以上になっていることになる。

    • mine

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      ここまでしないと存在を認めないとは腹立たしい限りだ。
      問題は内容の開示を認めるか否か、認めるとすればどの部分まで開示するかだろう。
      得意技の大半が黒塗りでは意味がない。
      財務省内部からリークする勇気ある者が出てこないだろうか。

    • mine

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      インドを変異株流行国に指定し措置を開始したのが5月1日。
      既に東京で5例のインド変異株が確認されており対策は明らかに遅かった。
      今頃になって変異株流行国・地域からの入国者・帰国者に対する3日間待機措置の延長を議論しているとは呆れる外ない。
      変異株流行国・地域に指定されているのは32か国・地域にすぎず、それ以外の100余りの国・地域でも変異株は確認されているのであって、全ての入国・再入国外国人と日本人帰国者に対し入国後2週間の施設隔離を課すべきだ。

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      L452Rの変異を持つインドの変異株が都内で5例が検出されており、緊急事態宣言の延長も必要だが水際対策の抜本的な見直しも必要だ。
      政府が強調するように水際対策が厳重に強化されているのならインド変異株が侵入することはないはずだ。
      結局はインドを変異株流行国に追加指定して措置を開始したのが5月1日と遅すぎて、それ以前に空港検疫をすり抜けていたとしか考えられない。
      変異株流行国・地域に指定されたといっても検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機を要請し、入国後3日目の検査で陰性判定がでれば入国時から14日間が経過するまでの間の自宅等での待機を要請しているにすぎない。
      変異株流行国・地域に指定されているのは32か国・地域にすぎず、それ以外の100余りの国・地域でも変異株は確認されているのであって、全ての入国・再入国外国人と日本人帰国者に対し入国後2週間の施設隔離を課すべきだ。

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      東京の新規陽性者数の7日間移動平均は54日振りに前週比が下回った。
      しかし、これは休日が続いて検査数が減ったことによるものであり、感染状況が改善したわけではない。
      東京都HPでは発熱相談件数を公表しており、現在は5月2日までのデータが公開されていて5月1日が2,241件、2日が2,257件となっており、7日間移動平均は4月7日に1,003件と千件を超えて5月2日時点の1,812件までほぼ一貫して増え続けている。
      発熱相談件数は感染状況把握の先行指標であり、この件数が増えると医療機関受診が増えて検査件数が増加する。
      直近の陽性率は9.1%まで上昇しており今後の新規陽性者数は必然的に増大することになるだろう。

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