alf*****

|1/11(月) 20:45 報告

公務員も率先してテレワークを行うべきでしょう。昔ながらのアナログ業務から抜け切れずに出勤が当たり前になっていると、急に在宅勤務も出来ないですよね。この機会に対面サービスや紙、ハンコ文化を見直して、強力に業務のシステム化（デジタル化）を進めてください。

alf*****

|1/8(金) 19:30 報告

エッセンシャルワーカーは別として、オフィス勤務者であればテレワークは本気でやろうと思えば、大体の人は出来ますよ。営業や商談だってオンラインで出来る。「出来ない」と言っているのは「やりたくない」「やろうとしない」言い訳だと思います。特にテレワークをやりたがらない人は、ITリテラシーが低い昭和脳のおじさんや常に部下の仕事ぶりを目の前で確認できなければ不安になる無能な管理職が多いと思います。こういう企業は、時代に取り残されて淘汰されるでしょうね。

alf*****

|1/8(金) 14:56 報告

河野大臣の問題の本質を捉えた行動は素晴らしい。テレワークは、上からの【率先垂範】無ければ、浸透しないだろう。
やろうと思えば出来るのに、コロナ禍でも出社してくる特に年長の管理職を放置している経営TOPの意識改革が必要。オフィスでの必須の仕事が無いのに居るだけの社員は、強制在宅勤務にすべし。経営陣や管理職は真っ先に率先して在宅勤務の手本を見せるべき。もしくは出社を承認制か予約制にして、出社時の業務目的を明確にしてもらうなど、有効な対策を打つべきです。

alf*****

|1/8(金) 14:41 報告

テレワークは経営陣や管理職がやりたがらないから、若手や一般社員が望んでも進まないのが最大の問題。上が率先垂範しないと、出社は減らないと思う。

alf*****

|1/7(木) 11:49 報告

こんなご時世でリアルにこだわる人間は、パフォーマンスと思われても仕方ないね。

alf*****

|2020/12/17(木) 18:50 報告

管理職の殆んどは出社＝仕事だと思ってるから、何がなんでもオフィスの机にしがみついているだけ。大した仕事してないから、部下の姿が見えなくなると、やることなくなるから、生産性が下がったことにして、テレワークを阻止したがるだけです。ホント出社してるだけで何もしてないオッサン管理職が山ほどいますよ。

alf*****

|2020/12/2(水) 21:01 報告

上下関係なく社員全員が平等にそれぞれの行動をオープンにするならいいよ。社長も役員も管理職も全員だよ。

xyz

|2020/9/20(日) 18:00 報告

たった5000円のためにセキュリティを犠牲にするなんて考えられない。
それよりもドコモ口座の問題を解決せよ！

日本はデジタル後進国だということがよくわかる。
マイナンバーを登録するときの手際の悪さも然り、コロナでわずか10万円を配布するときの鈍臭さも然り、全く先を読んで政策が作られていない。
コンピューターをサワレナイ老人どもが仕切ってるからこういう結果になる。

若くて有能な、台湾のIT相のような人材を日本でも起用して、実質的なIT化をしなければ、思いつきの政策は焼け石に水どころか、マイナスに働く。
ハンコ文化さえ止められない老人政府にPCが扱えるわけがない。

せめて今時の政治家、国会議員を目指すなら英語が話せてPCが使いこなせる人にしてほしい。
それもできなくて日本の代表みたいな顔して政治を動かそうだなんて愚かなことだ。

政治家になるのは単に名誉と私腹を肥やし利権を得るためだろ？

alf*****

|2020/8/25(火) 15:04 報告

こういうことが起きると、テレワーク反対派が「ほら見たことか、やっぱり出社するほうが安心だな」と言い出すだろうが、セキュリティ対策をしっかり強化すればいいだけで、新しい取り組みにはリスクは付き物で、これを教訓に在宅勤務を前に進めることは変わらない。セキュリティのリスク部分だけを切り取って在宅勤務は危険で出社に戻したほうが良いなどという短絡的な言い訳は受け入れてはいけない。

alf*****

|2020/8/21(金) 13:29 報告

外食産業は知恵の絞りどころですね。少なくともコロナ終息後もコロナ前の商売をしようとしても売上収益回復は無理でしょう。早急に非対面、非接触のビジネスモデルを構築すべきです。これが生き残るか死ぬかの分かれ目になるはず。
例えば、ケンタッキーフライドチキンのネットで予約→ドライブスルーのETCでキャッシュレス決済は、画期的なイノベーションだと思います。介護保育施設などと提携した給食事業、高齢者のライフスタイルに見合った早朝食、郊外住宅密集地への移動キッチンカーよる実演販売、店舗を維持するなら、リモートワーカーをターゲットにするスペースと飲食の提供など、是非、世の中の変化を見据えた消費者の心が動く斬新な改革にチャレンジして欲しい。