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    • aki*****

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      立憲民主党及び国民民主党の双方の議員の方々は、
      特に立憲民主党の代表及び幹部は、民意を聞くのではなく、身内の支持層のみの声しか届かないように思う。
      他方、国民民主党を見下している様に一般国民の目には映る。
      故に一部の固定支持層のみで、広がりがなく支持率(世論調査はあてにはならないが)が上向かず、低迷していると思う。
      国民民主党は、何故こんな党と、合流の協議をするのか理解出来ない。
      合流せず、現状路線を維持すれば、支持も地道に拡大をしていくと思うのだが。

    • aki*****

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      ゴーン被告が、レバノン逃亡の時期を選んだ理由は、
      「年末はいいタイミングだった」と自賛した。
      逃亡計画には、ゴーンの監視排除が必要でありその手助けをした人物がいて、計画にあわせ事前に準備をしていた。
      その一つが
      米軍特殊部隊出身で、現在は民間警備業務の契約であり、請け負い人は、依頼人は信頼出来る人物で契約金は億単位を動かせる人物、
      保釈金15億はどの様に手配し支払いをしたのか?など
      想像するとやはりあの集団が裏で動いていたのか?、
      任務完了で辞任したのではと思ってしまうが。

    • aki*****

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      多くの著名事件を手がけ「無罪請負人」の異名を取る、
      弘中惇一郎弁護士を含む弁護団は、

      検察側が保釈に反対する中で「弁護団が異例の保釈条件をゴーン被告に履行させると約束して保釈決定に結びつけいる。

      弁護人の弘中弁護士は、保釈中に逃亡しても逃走罪にはならない
      勾留中に逃走した場合は、逃走罪(刑法97条)が成立する。
      また、
      弁護団(身元引受人)が、(ゴーン)被告人の監督を誓約していたとしても、法的な責任までは負いません。そのため身元引受人が裁判所や捜査機関から責任を追及されることはない。
      あっても道義的責任?しかなく、
      弁護団のシナリオ通りにすべて運ばれたのか?

    • aki*****

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      沖縄の痛みを他の県(本土)も引き受けないといけない。それが嫌だったら、沖縄にもつらい思いをさせてはいけない」―。
      私の住む近く、町田周辺には空軍が使用する横田基地と、空母の艦載機が使用する海軍の厚木基地があります。米軍基地が占める面積比率は、多い、少ないはありますが、沖縄県だけではありませんが。