選挙期間中のコメント投稿について
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    • k_2*****

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      国の借金なるものは存在しません。あるのは政府債務。
      政府が何らかの支出をした時、視点を変えると民間が受注した時、政府債務が生まれます。つまり政府債務は国民資産と同義なので、国の借金を返すということは、国民の資産を奪うということです。
      政府の赤字は国民の資産、政府の黒字は国民の負債。
      毎日新聞はウソをつき国民の資産を奪おうとするれっきとした詐欺集団です。

      • nno*****

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        詐欺で民事訴訟出来ないかなぁ・・・。

    • nno*****

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      本当に卑怯。言葉の定義を誤魔化して意味のない計算でミスリードする。

      ・1100兆円あるのは国の借金ではなく政府の債務
      ・外国から借りているわけではなく、国内で消化されている。つまり債権者は国民。
      ・外国との貸し借りは差し引き340兆円の資産がある。
      →これは日本が世界一のお金持ち国家であることを示している。

      この嘘に騙され続ける議員も国民も問題なんだけど、小学生のうちからこんな嘘を吹き込まれたら信じてしまうかもね。

      子供たちに本当に付けを残さないためには、お金だけにこだわるのではなく、お金を生み出す人、インフラ、技術に投資する必要がある。

      多くの国民が早くこの嘘から目覚めないと、本当に国が滅びる。

    • nno*****

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      本当に、日本にはなにしたっていいと思ってるよね。

      約束も守れない国と付き合う必要なんかない。
      付き合ってもデメリットしかない。無理を通せば道理が引っ込む。

      政府には粛々と制裁を課してほしい。

    • hap*****

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      現代通貨理論(MMT)は、まだ理論上の問題でいかなる国も実践はしていない。消費税不要論を直ちに信じて、必要な財源を確保できなかったら、計画している施策は頓挫してしまう。あくまで、理論.理屈上の事で、世界で一国でも実践して理論上成功すれば導入すればよい。その時点で消費税を減税すればよいだけの事。アメリカでさえ、トランプは導入していないし、日本とアメリカでは福祉政策も違うし、国民皆健康保険制度さえない。医療費負担に対する政府の福祉予算はアメリカより多額のはずだ。理論上の事を、信じて直ちに導入すれば取り返しのつかない事になりかねない。理論と言うのは検証結果が出るまで長い期間を要する事が多い。

      • nno*****

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        tri

        金融緩和と財政出動の違いを勉強してください。

        MMT=金融緩和ではありません。

      • nno*****

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        MMTはセオリーと書いていますが、現状の財政の仕組みを説明したにすぎません。

        ①政府は自国通貨で返済可能な借金(国債発行等)である限り、返済が出来なくなることはない。
        ②政府支出額に制約がないとしても、供給能力の不足によるインフレ率が限界になる。
        ③政府部門の借金は、民間部門等他の経済主体の黒字となる。
        これらはすべて事実です。

        これらが事実だから、経済成長のために、国民の幸せのために消費税増税などしてはいけないし、PB黒字化も目指してはいけないんです。

        でも、国民や政治家は今まで信じてきた考え方と真逆だから信じられないでしょうね。

    • nno*****

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      アホな記事だ。

      デフレの良い点悪い点は書かないのか。

      >インフレとは、物価が上昇することにより、通貨(お金)の価値が下がることである。インフレには良い点、悪い点があるが、すべての資産を現金・預金で持っている人にとっては、明らかに歓迎すべきことではない。

      投資したり現物資産で運用すればいいだけの話じゃない。定期預金だって金利上がるからね。

      インフレは健全な範囲なら必要不可欠なもの。

      一方、デフレは死に至る病で、政府債務は増えるし、モノは売れなくなるし、給料は物価以上に下がるし、モノが安く買える以外にいいことなんてひとつもない。

      喜ぶのは日本が衰退を望む海外勢だけ。

    • nno*****

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      >MMTとは、自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行(デフォルト)には陥らないとする理論で米国で注目されている。

      なんかここだけだと際限なく発行できると勘違いされますね。
      確かにデフォルトにはならないだろうけどハイパーインフレの恐れがある。(限りなく低いけど)
      正確には供給能力が需要を賄えているうちは、です。
      断片的な報道はやめてほしい。

      GDP500兆円だとして、100兆財政拡大したらさすがにインフレ率は羽上がるでしょう。
      でも、日本の場合は年10~15兆財政拡大しても健全な範囲(2~4%)でインフレ率は推移すると思います。

      • nno*****

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        morさん

        書いてある通り限りなく低いともうしております。

        例えば、震災などで供給能力が壊滅的になっているところに仕事を大量発注したらどうなるか。

        どうなるかはわかりません。起きないかもしれないし、起きるかもしれません。

        でも、私はたとえ震災が起きたとしてもハイパーインフレの起きる確率は低いと持ってます。
        ただ言えるのは、このままデフレを続けて供給能力が毀損し続けたら起きる確率はどんどん上がっていきます。だから、財政出動こそがハイパーインフレを防ぐと考えています。

    • nno*****

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      立憲民主党と日本共産党は空気が読めなすぎにも程がある。
      まぁ、あの国と繋がってるからしょうがないのか。

    • mak*****

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      非常に曖昧で馬鹿げた理論。赤字国債も含めて公債は国民が税金で
      将来返済する。言わば国民の未来の所得の先食いだ。
      国内消化をすれば膨大に発行しても暴落の恐れが無いから国は都合が
      いいが徴税され返済する国民がそれを上回る余力が無いと
      返済が不可能になる。
      日銀などが無尽蔵に買い取れば別だが国民に返済義務が生じていれば
      不可能な理論。

      • nno*****

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        >完済すべきものと現在の国{財務省}は考えてるから
        償還ルールが存在しているわけですよ。
        いや、別に繰延返済は否定してないじゃないですか。
        それはこじつけなんじゃないですか。

        ちなみに、政府債務を完済=0にするということがどういうことだかわかってます?
        その分だけ民間側にある資産もなくなるということです。
        信用創造と信用収縮の仕組みがわかっていれば分かると思いますが。

    • mur*****

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      放漫政治家と投資家を喜ばせるのはいいんだけど、財政規律が緩んだところにインフレを呼び込んでしまったら、どうやって止めるの?

      • nno*****

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        アベノミクスは、当初言っていたことをやっていないので詐欺ですから。

        そのところを間違えないよう。

        機動的な財政出動なんて言っておきながらそんなものありませんでしたからね。

        かえって公共事業費を減らして増税までする始末。
        どうしようもないです。

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