• 投稿の評価

  • 3096

  • 13880

  • 58

    • rot*****

      | 報告

      ああ結構、結構、真正のレイシストで差別主義者の百田に売国呼ばわりされるのはそういうヘイト中傷を受ける方がまともだという事。
      真正レイシストの百田は今問題になっているトランプ大統領のアフリカ差別発言とそっくり同じ太平洋島嶼国差別ヘイトをしているのだ。
      作家の百田尚樹氏(59)が6月25日、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で講師を務めた際、ナウル、バヌアツ、ツバルなどの国を名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが分かった。百田氏によるナウルなどに対する「くそ貧乏長屋」発言は、今回が初めてではなく、過去にも問題視されている。百田氏はかつてテレビで「“くそ”は余計だったかも」と発言していたが、再び“くそ”をつけて、強調する発言をした。

      家に例えたら“くそ貧乏長屋だ”と言った。あまり貧乏で入った泥棒も、お金でも置いていこうかと思うほどだと

      • rot*****

        | 報告

        「みんな完全なギャグだとわかっていたから、問題にならなかった」といぶかしんだ。「配慮が足りなかったなとかと思わないのか?」と番組出演者に聞かれると、「でも、事実でしょ?」と発言。
        百田氏は番組で「単なるギャグや」と述べ、謝罪も取り消しもしないとしながらも、「まあ、品がなかったかも。“くそ”は撤回していいかな」と笑っていた。

      • rot*****

        | 報告

        百田氏は番組で、「新聞には書かれていないが、世界は200カ国ほどあるとの話をした。そのうち、軍隊を持っていないのは20数カ国。カリブ諸国や南太平洋の小さな国々で、ナウルは世田谷区の半分ぐらいの広さしか無い。家に例えたら“くそ貧乏長屋だ”と言った。あまり貧乏で入った泥棒も、お金でも置いていこうかと思うほどだと言ったら、みんなどっと笑った」と、講演の内容を紹介した。
        番組出演者から「“くそ”や“貧乏”という表現は必要なかったのではないか」と指摘されると「金持ちの長屋と勘違いしてはいけない」、「(百田氏の出身地の)大阪には、(言葉を)強調するために“くそ”とか“ど”とかつける癖がある。よりいっそうわかりやすくするため」と反論していた。

    • rot*****

      | 報告

      中国側からすれば日中共同声明以来の現状維持合意を、自衛隊と日米安保に依拠する軍事力(武力による)優位を背景にして尖閣国有化による現状変更(奪取)を行い、武力を背景に合意破棄した日本側に対しての領有権防衛の為の艦船行動が必要になったのであって、極右反動で侵略戦争否定、ヤルタ・ポツダム宣言否定の安倍自民党政権の尖閣は日本固有の領土の主張は事実を100%捻じ曲げて歪曲したでっち上げだ。
      日本の実効支配の根拠は無く、尖閣は中国に日本の敗戦と植民地支配終焉時に返還されるべきものであるとの中国側の主張が歴史的に国際社会においても正当な主張、権利と認められる。

    • rot*****

      | 報告

      こんな偏向まる出しの自民系候補応援の記事を書く産経がなぜ日本新聞協会などに加盟しているのか全く理解できない。
      ここまでひどい一方的な記事は選挙の公正に明らかに影響するはずで新聞各社はなぜ問題視して取り上げないのか。
      保守的有権者の共産党嫌悪を悪用してあたかも選挙が共産党と対立党の間だけで行われているかのごとき悪質な扇動と見られて当然の記事である。
      新聞協会は倫理綱領を放棄したのか。

    • rot*****

      | 報告

      中国側からすれば日中共同声明以来の現状維持合意を、自衛隊と日米安保に依拠する軍事力(武力による)優位を背景にして尖閣国有化による現状変更(奪取)を行い、武力を背景に合意破棄した日本側に対しての領有権防衛の為の艦船行動が必要になったのであって、極右反動で侵略戦争否定、ヤルタ・ポツダム宣言否定の産経の北京発の妄想は事実を100%捻じ曲げて歪曲したでっち上げだ。
      日本の実効支配の根拠は無く、尖閣は中国に日本の敗戦と植民地支配終焉時に返還されるべきものであるとの中国側の主張が国際社会においても正当な主張、権利と認められる。

    • rot*****

      | 報告

      北朝鮮への圧力強化は戦争への道であり日本破滅への第一歩。
      それに対する各国の理解を深めようとする戦争志向の安倍内閣の異常性に対して批判報道しようとしないマスコミなど存在価値が無い。

    • rot*****

      | 報告

      極右反動の産経の主張とは反対で自衛艦の方が先に接続水域に入って中国艦艇を挑発したというのが事実の様だ。
      安倍好戦内閣の下では平和や友好など有り得ない。
      尖閣問題は領土問題として解決し、尖閣国有化取り消しなどで日中共同声明に反する立場を解消すべきだ。
      産経、読売に限らず日本のマスメディア総出の中国脅威優先報道は日本の進路を誤らせ、再び戦争の惨禍に国民を導く愚劣なものだ。

    • rot*****

      | 報告

      安倍政権が決定した巡航ミサイルの導入は敵基地攻撃能力保有の始まりでありその事実から国民の目をあざむくこの記事の方こそミスリードその物でしょう。
      記事の中で航空機から発射する射程距離の長いスタンドオフミサイルであって巡航ミサイルでは無いという様な、まさに詭弁が弄されていますが、その様なミサイルが空中発射型巡航ミサイルである事実を国民に知らせず隠蔽する汚い手口でしょう。
      国民から反対が起こらない様に巧妙に語っていても鎧の下から本音が覗き現時点ではなどという言い方をして馬脚を現していますが、将来的には今回導入予定の巡航ミサイルの射程距離900kmよりずっと長射程(数千km)の巡航ミサイルが導入配備される事になるのは確実でしょう。
      今回の巡航ミサイル導入に対して国民は田中角栄内閣の時の空中給油装置取り外し決定が、それ以後の内閣においてどの様に反故にされたかを教訓にして猛烈に反対すべきです。

    • rot*****

      | 報告

      習近平政権に入ってから中国経済の様態は高成長拡大路線から適度の成長を前提とした安定経済への移行の時期なのだと考えられる。
      現在の中国共産党指導部が認識、推進している経済政策は市場経済、民営企業否定というよりもフランスにおいて行なわれたようなディリジスムに近いのではないか。
      世界経済のグローバル化の中で遅れた社会主義計画経済から市場経済に変換した中国経済が発展向上する為には企業淘汰・再編成・強化が必要であり、党と国家による主導が不可欠であるという現在の中国の政治体制の中ではコーポラティズム的観念に基づく混合経済的体制で欧米のグローバリズムに対抗する政策が現時点で必要、上策とされている。それが国有大企業の合併巨大化による欧米や新興国企業との競争力維持策となっているのだろう。社会主義計画経済への後戻りなど不可能だろう。

残り127

もっと見る