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    • sie*****

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      カネを出す人(組織)に忖度しなければならないのは、どの社会でも同じである。民放にしても、電通やトヨタの悪い話はまず放送されない。これは、報道機関を含めたどこの国の組織でも大差はない。だから、現場の記者はともかく、中間管理職以上の人たちは、政治の介入を招く口実を与えないよう、細心の注意を払っている。政治の側も、報道の自由への介入と批判されるのは避けたいので、中国のような一党独裁国家はいざ知らず、介入する場合も抑制的なのが一般的だ。この元NHK職員は自分が自民党の政治介入の被害者だと言うが、昭和天皇を戦犯扱いする一部の極左の主張を垂れ流しにする、多くの国民から確実に反撥を喰らう番組を作ったことで、政治介入の絶好の口実を与える結果となった。独りよがりの正義感で政治の介入を抑えてきた先人たちの努力をパーにしたのは、被害者ではなくむしろ戦犯のように思えてならない。

    • sie*****

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      経営状態が悪いのでもの言う株主の援助を仰ぎ、いざ彼らが権利を行使しようとしたら企業と国が結託して締め出すのでは、日本の資本主義のルールの信頼性自体が問われる。もし、東芝が重要な国策企業だと言うのであれば、早い段階で国有化に踏み切るべきだった。国家予算を使う国有化はしない、東芝の経営陣は安泰、外資はカネだけむしりとって使い捨てなどと言う虫のいい話が通用すると、本当に日本政府は思っているのだろうか?だとすれば、この国にまともな将来はないだろう。

    • sie*****

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      中国のやり方は本当に愚かだと思う。このように制裁に対して制裁で応じれば、欧米等の先進国と中国の経済のデカップリングが否応なく進む。当然、対中ビジネスで美味しい思いをしている欧米企業は、ありとあらゆる手段を使って中国市場にとどまろうとするが、中国とアメリカの二択を突きつけられて、中国を選ぶ欧米企業は皆無である。アジアの大企業にしても、TSMCの事例を見れば、最後にアメリカを選ぶ企業が大半だろう。この法案のせいで、本来、アメリカから二択を突きつけられない限り中国にとどまるはずの企業も、撤退ないし事業縮小の選択肢しかなくなってしまう。このような強硬策は、一時的には溜飲が下がるだろうが、後で中国にとって大きな禍根を残す気がする。

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      数少ない横綱候補の一人だったのに、愚かしい行動で遠回りをする羽目になったことが残念。6場所休場となれば、いったいどこまで落ちるのか、見当がつかない。照ノ富士を見習って、心を入れ替えてまた這い上がって欲しいものだ。それにしても、この朝乃山にくっついて酒の接待にたかっていたスポーツ紙の記者がいたと言う。この記者と所属する新聞社は、高砂部屋のみならず、すべての取材活動から締め出してもいいのではないか。そうでなければ、まだ若くて分別のない朝乃山だけバカを見ることになり、不公平だと思う。

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      フランスはドゴールの時代から欧州で主導的な役割を果たすと常に自称し、米英の意見に対して何かと物申す態度を取ったので、米英から煙たがられた経緯がある。このステートメントを読む限り、現在は歴史的なライバルであるイギリスがEUを脱退したことから、自らがEUを率いる姿勢をより鮮明にしたのだろう。とはいえ、フランスとドイツの国力を合わせても、冷戦時の米ソ、現在の米中に割って入る第三極になる力はない。特に、米中の争いは価値観競争を超えて、文明の衝突に近づきつつある。価値観および文明の側面から、フランスは冷戦時と同様に、最後には形はどうあれ米国と行動を共にすることになる。この記者会見は、フランスの病気がまた出たかという程度に受け止めればいい。

    • sie*****

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      これまで、イスラム過激派の標的はもっぱら中東に権益を持つ欧米諸国だった。彼らにとって、中国はいわば眼中にない国だった。しかし、現在の中国は違う。中東・アフリカに積極的に経済進出し、欧米諸国以上に中国は現地の独裁政権と懇ろである。イスラム過激派のルーツは腐敗した自国の独裁政権への反発である以上、それと懇ろな中国は当然標的足り得る。特に、ナチス顔負けの強制収容所云々ともなれば、イスラム過激派にとってはこれ以上ない悪役である。アメリカは、かつてアフガンのイスラム過激派を、ソ連に対抗する手駒として使った過去がある。同じことを中国にしようと考えても、何ら不思議はないだろう。

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      フランスがアメリカとの連携に後ろ向きで自国(≒EU)の独自性を強調するのは、今に始まった話ではない。冷戦時からNATOの軍事機構には参加しないなど、我が道を行く姿勢を強調してきた過去がある。しかし、フランスの国力だけでは米ソ、あるいは米中の中に割って入る力はない。実際の行動では、結局いつも米英と提携してきた。現時点でも、フランス政府はあわよくば米中の二股をかけて云々と、極東の某国のようなことを考えているかもしれないが、米ソ冷戦と同じような結末になるのではなかろうか。

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      >「歴史問題」でのもつれ

      その「もつれ」を作ったのはいったい誰なのか。三権分立なので司法が下した判決に従うしかないと韓国政府は言い訳するが、その職権を駆使して露骨な人事の介入をやったのが現政権である以上、その言い訳は通用しない。どの人間関係もそうだが、こじれた関係を修復しようとするなら、まず「もつれ」を作った当事者がそれを解消させるのが先である。関係修復云々の話し合いは、その後の話だろう。自らの国富と国際的な地位を誇る韓国であれば、自分のケツぐらいは自分で拭けるはずだ。それをしないで話し合い云々と言われたところで、日本がするべきことは何もない。

    • sie*****

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      中国の言い分には、賛成できない。台湾は実質的な独立国家である。しかし、自国にとって敏感な問題について、常に自らの原則を主張し続ける中国のやり方は、国家の外交姿勢としては間違っていない。尖閣諸島の主権をほぼ毎日侵害されながら、原理原則を口にせず曖昧な遺憾砲しか発しない日本の姿勢の方が間違っている。そうすることは、決して挑発ではない。この点だけは、少しは日本は中国を見習ってほしいものである。

    • sie*****

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      両党が内容に合意したのなら、与党に構わず共同で国会に提出するべきだ。もし、与党が時間切れの継続審議にでもすれば、野党はここぞとばかりに与党を攻撃すればいい。これは、野党にとっては大きなチャンスである。もし、自民党が審議未了→廃案にするようなら、そんな党には投票したくない。

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