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    • qti*****

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      確かに高齢者は少ないけど、逆に働き盛りの40代、50代の人が重症化する方がヤバいんじゃない?一家の大黒柱のお父さん、お母さんが重症化して子どもたちにも影響出るだろう。
      自粛しろって言いながら一方で五輪だって騒いでなおかつ4連休までしてみんな遊びに行ってって言ってるようなもの。
      煽りじゃなく本当に医療逼迫しているから

      • 主張#

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        > 「いたずらに不安をあおらないでほしい」。
        都福祉保健局の吉村憲彦局長は、新規感染者が2848人となった27日、報道各社に異例の呼び掛けを行った。


        もうこりゃダメだ!。
        世界からみたら不思議な国だ思うろうだろな!。

        普通は国民に対し積極的にコロナ感染に恐れ、対策に講じるよう求めることにマスコミがそれを伝えることを求めている。

        どころが何のために安心感を国民に求めるのか全く、真逆の行政の対応に驚くばかり、特に東京都は重症者の数値にしても独自の基準を使っては少な数値が発信されている。

    • e2c*****

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      『皆さんの活躍の場を奪うために、五輪開催に反対して、すいませんでした』

      メディアがこの言葉を言うことは絶対にないでしょうね。
      ただ以前と違い、メディア自体がそういうものだと思っている国民も多数いる。
      国民の大部分がテレビではなくネットを信じるようになるのも時間の問題。

      • 主張#

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        なにをイチャモンつけているのやら、オリンピックを開会賛成の国民が3割の百田がだよ、それが企業新聞社、そんなことは分かっている、オリンピック開催がコロナ対策ではなくアクセルを踏んで国民のブレーキは効かないことになっている。

        百田の批判もなんら役にはたたないどころか、コロナ対策の国民の自粛には繋がらない!。

    • yft*****

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      知見を活かすなら絶対に日本の真似をしない事だと思う。
      日本にはたくさんのPCR検査のできる機械や薬品や検査できるだけの体制を整えられる筈なのに感度の悪い抗原検査をずっとやっている。
      抗原検査キットの会社はどこなんだろうか?最近気になっている。また横流し企業??
      検査を積極的にして隔離以外にやりようなんかない!
      感染症予防はずっと変わらない

      • 主張#

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        いやそうでもないです。
        世界の出口論にはワクチン接種率を基本にしながらもPCR検査やより細かな規定が位置付けられています。

        なによりも情報統計学、遺伝子学、Ct率、デノム解析、先端医療など、正に遅きに失した尾身委員がこれからは?、サイエンスによる検査、統計、遺伝子、先端医療の取り組みこそが、自粛だけではない行政の役割なのです。

        ワクチン接種率だけではなく出口論は、単に陽性率、感染者数、病床数、後追いの無理な感染者ルートの有無などではなくサイエンスによる取り組みが必要なのです

      • 主張#

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        コメさんのおしゃるとりPCR検査でCtと言われるウイルス数値も、又変異株も直ぐに分かる、その試薬キッドは既に各国立大学や総合病院にもあります。

        また京都市内のあの民間企業研究者、田中耕一ノーベル受賞者の働く島津製作所が23年前からコツコツと、今でこの一時間程度で検査が可能な試薬キット共に装着が大量に製造販売されている。

        既に海外にも輸出しています。

    • iam*****

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      開会式に至るまでのゴタゴタでバッハは利権のみで動いていることが明るみになった。長かったスピーチはそれを隠そうとしたものだったが虚しいだけに終わった。
      バッハだけでなく政治家もスポンサーも金に群がっただけ。
      オリンピックの理念はただのお題目。

      • 主張#

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        福島原発事故に日本の企業が原発再稼働しなければ、いつでも海外に行くけど地域産業や雇用がどうなっても俺らは知らないど!。

        脅す企業に限って仮に原発事故が発生したら一番に日本から逃げるだろう。

        だって電力使用料が高いからと出ていくと言うような企業が除染費用なて出すはずがない。

        また竹中平蔵が所得税や法人税を上げれば、日本から富裕層や企業が逃げると脅すが、それも日本人なのか、社会的責任を果たさないような企業は日本の企業なのかと疑う、それこそどこへでも逃げて行くなら逃げ下さい。

        海外でその日本企業や企業関係邦人が被害に遭ったからと、救援や自衛隊の派遣をすることもないのですから。

        米国バイデンスは、日本の共産と同じ数値の法人税を26%に戻す、又立憲民主党同様に富裕層層富裕層の所得税の累進課税の強化を、富裕層税の導入を進めいる。

        日本から出られないから、真っ当な日本政治に変えたいのだと思う

      • 主張#

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        この機会にそもそもオリンピックとは何なのかを、原点に戻って検証し、開催にあたっての問題課題を国際的に様々観点から議論される時に来ていると思う

        世界的に資本主義、特にグローバル新自由主義改革政治が行き詰まり、金儲けの周辺がなくなり、金融投機も何億秒の世界ともう限界なのです

        新自由主義経済は永遠に市場で経済成長を求めるシステム、だから商品化してはならないものまで、金儲けの商品化させる。

        しかし国民や人間は、何も金儲けが幸せなんかじない。
        経済効果かが問題なんかでもない、確かに普通に人間らしく豊かに暮らすために必要な公有財を維持し生活の資産は必要でしょう。

        しかもその資産は充分に蓄積された成熟社会、ただ1%から10%の人が抱え込んでいるのです。

        まだ儲けよと低賃金雇用を増やしたり、オリンピックまでも、又万博の集客イベントやカジノなる賭場で健康や環境を壊させ、経済成長だと嘯くのですから。

      • 主張#

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        まだ東日本大震災の復興のなか、又未曾有の原発事故後の現状把握も処理計画も具体化されないなか、日本国民は原発を無くさなければと粛然とした。

        一方で政府、財界や主催都市東京、建設広告観光業など関連利権関係者らはオリンピックは不況対策の経済成長など、経済効果論により国民の消極的容認させてきた。

        世界に対し政府が「福島原発事故は既にコントロールされている安全だ」と、儲かるのなら嘘も方便と国民やマスコミもその嘘を容認した。

        エコノミストら総動員し、オリンピックの経済効果の3兆円から100兆円などマスコミによる皮算用を拡散さられる

        被災地は建設資材が回らない、作業員も不足、建設資材工賃の高騰が更に復興を遅らさせた。

        常識ある国民がオリンピック開会反対を訴えるが、経済効果かがあるのならそこまでヒステリックになることではないと、反対は左派らだからと、金権腐敗オリンピックを容認させてしまった。

    • 削除されたコメントです。

      • 主張#

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        > 野党側は安全保障がすこぶる不安。新自由主義ではない保守政党はないんだろうか…。


        日本国民の安全保障って?、野党の安全保障って知っているのですか?

        自民党の安全保障は、日本国のための安全保障ではありません。
        米国の安全保障に組みされた安全保障なのです。

        米国の安全保障のための日本の安全保障、即ち米国の安全保障のために日本の安全保障があると言うことなんです。 
        米国は議会承認になく他国のために戦争は出来ません

        その米国は日本に「同盟国」(いつのまにか条約国が?)による中国封じ込め四カ国の連合艦隊の軍事行動参加要請、政府は国内には日本の主体的参加?、と、憲法違反の国際紛争に軍事力の行使している。

        日本は世界に戦争放棄の平和憲法のもと専守防衛国を宣言してきた。
        一方で攻撃ミサイル、空母など先制攻撃装備と。

        武装強化=安全保障ではない、敵にすれば攻撃標的が出来たこととになるのです

      • 主張#

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        今は一部のIT企業やその経営者があらゆる資産や知識を独占してしまっている。

        彼らはものすごくお金持ちになっている。しかしそうした企業で働いているルーチン作業などで働く人達は不安定な生活を送っている。
         
        ありとあらゆるものを商品にしていく社会ではなく、そうした状況を解体していって、みんなで公有財の領域を、見直し再建したほうが、多くの普通の人たちの生活は安定させる。

        教育、医療、家、水道、電気などのいろんなものを、又竹中平蔵のように人までも商品化させるような市場の論理、投機・投資の論理から引き上げることこそが必要なのです。

        竹中平蔵の行っていることは、30年前ならヤクザのピンハネ人身売買だった。

        元のようにみんなでみんなのものとして共有財産にしていく。それを広げる社会がコミュニズムなんだ

        既に日本は成熟社会、富や資産が偏っては溢れている。
        それをコミュニズムのもと分け与えれば良い。

    • m19*****

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      菅も丸川もただ個人の希望を言っただけ。全く根拠のない願い事に近い発言である。その程度の認識しかないし、元々、リーダーの資質など欠片もない。片方で、東京都医師会長が医療崩壊の危機もあり得ると言ってもノー天気。

      • 主張#

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        反日=売国奴、グローバル新自由主義改革の経済政治によって、竹中平蔵、アトキンソン、宮家、、そして菅自民党政権や、そのラジカル推進の党の維新の党こそ日本の伝統文化や日本の基準をグローバル化させては、日本の資産を海外金融資本に売り飛ばしている。

        左派野党らは、その壊してならい日本の労働環境や長年の歴史の中で調整されてきた規制を、既得権益と壊す彼らに壊すなと言うのが、左派野党らでしょう。

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