見解長年、世論調査や選挙分析をしているので選挙は相当見てきたが、この会社の代表のnoteを読んだ第一印象は「この人には公選法をめぐる初歩的な知識がなさそうだ」というものだった。そのような状態でどこまで選挙戦略上意味ある仕事ができたのかと疑問だったが、案の定、危うさに気づく人がすぐに現れて、しばらくして炎上状態になってしまった。 捜査当局は運動員買収のようなカネに絡む選挙違反には特に敏感だ。最近も東京・江東区で選挙期間中のネット広告掲載をめぐり前区長が辞職したり国会議員が逮捕された事案があったばかりだ。 斎藤知事側が主張する通りならば、この会社代表のnoteの内容とは矛盾がある。公の場で説明責任を果たすべき事案だろう。
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コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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