人流を抑制しなくても、新型コロナの感染者数が減少することは証明されています。第2波（2020年夏）は、専門家を中心に緊急事態宣言を求める声が高まったものの、安倍政権が発動せず踏みとどまり、まもなく収束しました。第3波以降は繰り返し人流抑制策が発動されましたが、第5波の東京五輪後、特段の抑制策をしていないのに急減少し、専門家の多くが説明不能に陥りました。その後、人流抑制を求める声は弱まり、第6波（21年冬）のまん延防止等重点措置を最後に特措法の発動は封印され、第7波（22年夏）、第8波（22年冬）では人流抑制なしに収束しました。 一方で、長期間、緊急事態宣言等が繰り返されたことによる、社会経済、文化活動への影響や分断は著しく、大きな爪痕を残しました。一部専門家の意見だけで一方向に突っ走るのではなく、もっと幅広い分野の専門家や各界の意見を聴けなかったのか。本格的な検証が必要です。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー）。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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