この記事は、政府見解が、子供のマスクに関して、「2歳以上の未就学児」の着用方針を緩和したと伝えていますが、「就学児・学生」への言及がありません。そこで、後藤厚労相の記者会見を確認しましたが、やはり未就学児の話にとどまっていました。驚くべきことです。 昨日の専門家（アドバイザリーボード）の見解で、唯一目新しいところといえば、「小学校以上」の屋外マスク不要の考え方が「明確化」されたことでした。ところが、今回の政府見解では、この点が抜け落ちていたようです。記者が小学生以上について質問しても、後藤厚労相は曖昧な回答で、どうもそこが重要なポイントだという認識がないようでした。 大人に関しては従来から任意であって、自主的に着脱の判断すればよい話です。問題は、子供・学生（特に学校生活）が事実上強制されている点です。政府が明確に方針を示さなければ、教育現場は一律着用指導を続けてしまう恐れがあります。
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー）。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
