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楊井人文

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今日政府見解が発表されるのは、マスクの着脱について「政府の具体的な基準がほしい」というメディアが作り出した世論が背景にあります。これは非常に危ういと思います。自ら判断することを放棄し、政府に委ねることを意味しているからです。今後も、行動様式を変えるには政府の見解が必要ということになりかねません。 政府もメディアも「この見解は推奨であって、義務やルールではない。本来、時・所・場合に応じて任意に判断すべきことで、この見解と異なる行動をしても差別や制裁をされることはない」という大前提を、きちんと周知すべきでしょう。岸田首相が外国要人とノーマスクで会談しても「ルール違反」だと責められないことと同じです。 昨日の専門家見解で注目すべきは、小学校など就学児の「一律着用」を緩和したことです。ただ、長期間の教育指導の結果、「外したくない」子供たちが増えていることが懸念されます。

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  • 小崎恭弘

    大阪教育大学教授/附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

    子どもたちの生活や育ちを意識した緩和の方向性で、提言をされることについては賛成します。保育施設や小学…続きを読む

コメンテータープロフィール

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営(〜2019年)。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー)。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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