政府の一般会計をみると、2020年度以降、税収は増加傾向にあり、その額は年額60兆円台後半から70兆円をうかがう勢いです。本年度もその傾向は続きます。 しかし、歳出は、2010年代に年額100兆円前後で推移していたものが、20年度は約148兆円、21年度は約142兆円と急激に増えました。これはコロナ禍の対応を国債発行により行ったためで、本年度も補正予算による新たな歳出が予想されます。 つまり、税収は増えても、歳出は桁外れと言って良い増加を示しており、政府の財政状況は極度に悪化しているという見方ができます。 一般会計の歳出の最多費目は社会保障であり、そのなかでも費用増加が目立つ介護•医療にとって「風当たり」が一層強くなります。介護保険制度も医療保険制度も、2024年度の制度改正•報酬改定の議論が今年度以降に本格化しますが、この財政状況悪化が、介護•医療の厳しい見直しをもたらす懸念があります。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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