韓国首相と与党代表 尹大統領の早期退陣を改めて求める
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見解日本にとって最も衝撃的なのは、韓国の野党6党が12月4日に国会に提出した尹大統領に対する弾劾訴追案の内容だ。今回いったんは廃案となったものの、その結論部分には次のように書かれていた。 「（尹政権は）いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、親日派の人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」 この部分は、尹大統領が政権を追われ、かりに最大野党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が新大統領になり、革新・進歩政権が誕生した場合、韓国がどのような外交・安保政策を目指すのかを示唆している。日本は、韓国の反日政策への転換を警戒し、注視せざるを得ない状況だ。詳しくはYahooニュースへの拙稿をお読みください。
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コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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