解説新しい民意の表明のチャンネルとしてのSNSを使用した選挙の在り方が示されたばかりであるのに、こうしたはなしが出てくるのは残念だ。 有罪とされたネットにまつわる江東区長選挙の事例は、区長の辞職だけではなく、さらにはその選挙を主導した法務副大臣を務めた国会議員の辞職にまで発展した。さらにその国会議員の辞職による衆院東京15区補選においては、動画配信を一つの手段とした選挙妨害事案が裁判中であることは記憶に新しい。 民意を表現する新たなチャンネルとしてのSNSについては、他者への誹謗中傷などの危険性ばかりが指摘されるが、それと同時に利点もあることは注目すべきだ。特に既存メディアがアウトリーチできない若年層への情報提供により、投票率が上昇したなどの側面もあることは見逃せない。 新しいメディアと政治がどう付き合うか。今後はそれを考える必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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