アメリカやヨーロッパもウクライナ危機に対して手づまりな中で、中国が動き出したことは、批判するべきではなく歓迎すべきではないだろうか。 批判することによって、逆に中国がロシア寄りになってしまうということは日本にとっても大きなダメージとなることは明らかだ。 必ずしも現在、中国はアメリカが述べるようにロシア寄りの立場ではない。むしろ、中国ぐらいしか、この紛争に対するあっせんを行える大国は存在しなくなってきているという状況はないだろうか。 変化する国際社会の中で、日本は、軍事的な同盟国としてアメリカを、経済的な最大の貿易国として中国を持ち、対応が難しい局面もある。 岸田首相は、しっかりと国際政治の流れを確認して、国のかじ取りを行う必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
