教員採用、日程前倒しも受験者減8割
朝日新聞デジタル
提言中途半端な前倒しでは効果は薄いということかと思います。教員の採用は都道府県と政令市等が行っていて、採用試験の時期や内容は各自治体の判断、権限です。近隣自治体は1次試験の日程を合わせていることが多いですが、遠方などとは併願可能なので、内定辞退者を予測しづらくなっています。わたしは全国統一の仕組み（共同実施）にして、たとえば第1志望のA県ではダメだけど、第2志望のB県なら採用といったふうにしたほうがよい気がします。もちろん根本は、働き方改革やクレーマー対策などで教員になる上での不安を解消していくことですが、若年人口も減る中、採用の仕組みをもっと考えていく必要があるのでは？ なお、受験者といっても、新卒と既卒（社会人や就職浪人）に分けて捉える必要があります。ここ数年は倍率低下していて、不合格者がかつてより少ないので、既卒が減っている傾向です。
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コメンテータープロフィール
徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演、コンサルティングなどを手がけている。５人の子育て中。学校業務改善アドバイザー（文科省等より委嘱）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁の部活動ガイドライン作成検討会議委員、文科省・校務の情報化の在り方に関する専門家会議委員等を歴任。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『教師崩壊』、『教師と学校の失敗学：なぜ変化に対応できないのか』、『こうすれば、学校は変わる!「忙しいのは当たり前」への挑戦』、『学校をおもしろくする思考法』等。コンタクト、お気軽にどうぞ。
