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佐藤丙午

佐藤丙午認証済み

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拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

報告

補足11月5日が一般有権者による選挙人選挙の投票日（いわゆる大統領選挙）であることを考えると、10月23日に討論会が開催されたとしても、有権者の投票の判断に影響を与えるような政策的な内容を議論する時間的な余裕はないように感じる。政策を重視する有権者は、10月下旬までにはそれぞれの候補者の政策を検討し、投票先を決めている状態であろう。 そうなると、23日のタイミングでの討論会は、「未確定な投票者」に対する政治的なアピール合戦に終わる可能性が高く、前回ABC主催のハリスートランプの時のように、全体の議論の8割弱が相手に対する批判や「悪口」に終始するような結果になる可能性が高い。 政策面で不安を抱えるハリスとすれば、討論会でのトランプへの個人攻撃は、前回同様、有効に働くと判断しても不思議ではない。トランプ側にすると、討論から「逃げた」と批判される可能性もあり、判断が難しいところだろう。

コメンテータープロフィール

佐藤丙午

佐藤丙午認定済み

拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

エキスパート認定マークについて

岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。

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