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南野森

南野森

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九州大学法学部教授

報告

どこで線引きをするかという難しい問題はありますし、地方自治体ごとの感染状況による差もあるでしょうが、少なくとも一般論としては、コロナ禍対応に責任を負うべき自治体の長や「ワクチン接種のプロジェクトチーム」のメンバー等が先にワクチン接種を受けること自体は、問答無用で非難されるべきことではないように思います。   難しい線引きの問題を論じるとか、城里町における感染状況を踏まえるとどう評価すべきかを検討するとか、あるいはそもそも自治体トップの先行接種を否定すべき理由をきちんと論じる、といったことをせずに、42歳「エリート」町長、高齢者「そっちのけ」、「上級国民」といった刺激的な表現を使うことで一般市民の素朴な反感を煽り、それでページビューを稼ごうとしているかのような三流ジャーナリズムでは、この社会は良くならないのではないでしょうか。

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  • 今井佐緒里

    欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者

    政治家や役所がするべき重要な責務は、住民にワクチンの状況を知らせることだ。 城里町では、医療従事者向…続きを読む

コメンテータープロフィール

京都市生まれ。洛星中・高等学校、東京大学法学部を卒業後、同大学大学院、パリ第十大学大学院で憲法学を専攻。2002年より九州大学法学部准教授、2014年より教授。主な著作に、『憲法学の現代的論点』(共著、有斐閣、初版2006年・第2版2009年)、『ブリッジブック法学入門』(編著、信山社、初版2009年・第2版2013年)、『法学の世界』(編著、日本評論社、初版2013年・新版2019年)、『憲法学の世界』(編著、日本評論社、2013年)、『リアリズムの法解釈理論――ミシェル・トロペール論文撰』(編訳、勁草書房、2013年)、『憲法主義』(共著、PHP研究所、初版2014年・文庫版2015年)。

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