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京師美佳

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防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

報告

見解広報担当として企画立案に携わったと書かれた広告業者のnotoなども魚拓でみましましたが、内容が事実であれば公職選挙法違反になる可能性が高くなります。 斎藤知事は代理人を通じて、広報やSNS立案などは依頼しておらず、金銭を支払ったのはポスター作成などの法律の範囲内のみと答えられていますが、今回の選挙でのSNSの活用ぶりなどを拝見していると、とてもお一人の考えでやったと考えにくく、どなたかが協力して戦略を立て作成したものではないかと思われる内容です。 どのようにSNSを活用し、またそれを誰が企画されたのかなど斎藤知事は説明責任があるように感じます。またこれだけ表に情報が流れていれば、警察も捜査せざるをえないので、いずれどちらの言い分が正しいのかも判明するかと思います。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 米重克洋

    JX通信社 代表取締役

    見解長年、世論調査や選挙分析をしているので選挙は相当見てきたが、この会社の代表のnoteを読んだ第一印象…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説新しい民意の表明のチャンネルとしてのSNSを使用した選挙の在り方が示されたばかりであるのに、こうした…続きを読む

コメンテータープロフィール

京師美佳

防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

防犯アドバイザー、犯罪予知アナリストとして、情報番組やNEWS番組などメディアにも多数出演。元警察署長の父や刑事の姉を持つ防犯のサラブレッドとして、セキュリティ全般の知識を活かし講演やYouTube防犯チャンネルなど啓蒙活動も行う。2005年京師美佳セキュア・アーキテクト設立。2009年一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構理事就任。建物の防犯診断、防犯プロデュースなど専門家として幅広く活動を行う。「防犯アドバイザー京師美佳の安心生活をつくる自己防衛の心得35」など著作多数。

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