司令塔となる「子ども家庭庁」の創設については、子育て支援関係や福祉関係者からも、数年来言われてきたことである。子どものことなのに、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と省庁の壁もあり、また、障害児の場合は別な法体系との調整が必要な場合もある。さらに共働き家庭も増え、父親の育休取得率をアップしていくことなども含め、子どもを中心とした家族支援を考えるうえでも「子ども家庭庁」の早期の創設が望まれる。体系的に子どもの育ちや子育て家庭を支える仕組みを整えて欲しい。
コメンテータープロフィール
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事。資格は保育士、幼稚園教諭２種、心理学検定1級ほか。リクルートで学校・企業情報誌の編集にたずさわり、妊娠・出産を機にフリーに。2005年に育児情報誌miku編集長に就任し14年間活躍。体罰禁止の法的明記に際して2019年に署名活動を実施。「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(厚生労働省2019-2020)でガイドライン策定の委員を務めた。各種NPOの理事、足立区男女共同参画推進委員副委員長などを務める。子育て支援を中心とした編集・執筆ほか、全国で講演を行っている。著書は『感情的にならない子育て』（かんき出版）ほか。3児の母。
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