「まん延防止等重点措置」で、飲食店だけに規制をかけても感染拡大は止められず経済損失だけが無駄に膨らんでいくだけだ。感染力の高いオミクロン株では行動制限によって医療逼迫を回避することは不可能で、日本の経済は壊滅的なダメージを受けてしまう。行動制限を課さずとも、新型コロナの感染症法上の位置づけを格下げするだけで第６波は乗り切れるのではないか。現在は新型コロナが実質２類相当となっているから、感染者数が急増したときに保健所や一部の医療機関の負担が重くなって、すぐに医療が逼迫する事態に陥ってしまう。季節性インフルエンザと同じ５類相当まで引き下げれば、対応できる病院・診療所が増えて医療逼迫を回避できる。政策当局は、感染が急拡大している中で位置づけを変更することは現実的でないとしているが、感染が急拡大している今こそ、位置づけを変更して医療に余裕をもたせる必要があるのではないか
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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