ワクチン接種が進んでいる欧米では逆に規制を緩和する方向にあるなか、日本が逆方向に行くのは国民はもちろんのこと、海外からも理解されないと思われます。実際、欧米で株価が堅調で、日本の株価が伸び悩んでいるのは、投資家からみて日本の政策がちぐはぐであるからとみられます。そもそも、分科会では「コロナ治療に関与していない医療機関がコロナ治療に関わること」が提言されていましたが、まずはここから始めるべきではないでしょうか。個人の行動制限は全てやることをやった後の最終手段であるべきです。そうでなければ、政府の姿勢に反対した人がデモをして、却って人流が増えるリスクがあります。また、死亡者数もかなり減っているにも関わらず、ここまでする必要があるのでしょうか。分科会は医療関係者の意見が優先される傾向がありますが、社会全てに関わるような事態になっているなか、様々な人々の意見を聞いて判断すべきです。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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