政府関係者にお会いすると、中国への警戒感を隠さない方も多くいるという印象を最近持っていましたが、先日の日米共同声明や外交青書といった公式文書での強い表現をみると、日本政府としてもある程度覚悟を決めたように見えます。次に注目されるのは6月のＧ７です。そこで欧米の姿勢、日米豪印（クアッド）への期待、オブザーバー参加する豪印韓とＧ７との連携についてどのような議論がされるのか、こうした枠組みがどの程度中国を意識するのかを分析する必要があります。日本企業としても、今回のＧ7は自社の長期海外戦略の判断材料とする必要があります。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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