まだ詳細は分かりませんが、データの取り扱いについて、日本企業もこれから注意する必要が出てきました。米国の中国警戒モードはかなり本気になっています。サーバーを国内に置く、出資先を監視する、提携先を慎重に選ぶなどの対応が求められます。経済安全保障については、政府関係者からかなり踏み込んだ発言が聞かれるようになりました。また、日本企業の危機感不足を指摘する声も政府関係者から聞かれるようになりました。日本企業としてはこれまでとは違う状況になったと考える必要があります。中国にデータや情報が流れない体制を構築しなければならない状況です。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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