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鈴木悠平

LITALICO 社長室 チーフエディター / soar理事

鈴木悠平

文筆家/インターミディエイター®1987年生まれ。一人ひとりが「わたし」の物語を紡いでいける社会を目指して、執筆・編集業を中心に活動。現在は、株式会社LITALICOおよびNPO法人soarでの事業運営や文筆活動を通して、障害や病気、その他さまざまな要因で生きづらさを感じている人たちとかかわりながら、人が物語を通して回復していくプロセス、 「わたし」と「あなた」の物語が響き合うなかで新たな希望が見出されるプロセスの探求、伴走、創出をこころみています。

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    • 鈴木悠平

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      18歳以下の自殺者数が年間で最多となるのが9月1日、つまり夏休み明けのタイミングです。この記事の中川翔子さんはじめ、かつて不登校やいじめを経験した方が、今しんどい思いをしている子どもたちへのメッセージを8月後半にかけてさまざまなメディアで発信されています。今年は新たに、身近にある居場所や相談場所をウェブ上で知らせる「#学校ムリでもここあるよ」というキャンペーンもはじまりました。検索することで全国170ヶ所以上の子ども向けの居場所情報を見つけることができます。こうしたメッセージや居場所が広がり、必要としている子どもたちに届くことを願います。保護者の方々も、子どもの様子が気になるときは、子ども本人の話を聞いてみたり、スクールカウンセラーや児童相談所、ソーシャルワーカーなどの社会資源に相談してみてください。

    • 鈴木悠平

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      大切な人との死別による喪失経験を支える「グリーフケア」の活動。悲しみを、無理に乗り越えたり克服したりしようとするのではなく、同じ経験を持つ仲間で集まり、ゆっくり語らい、悲しみを分かち合う。グリーフケアの活動を行っている団体は、ニュースで紹介されているエミナルさんの他に、一般社団法人リブオンという団体もあります。必要としている人に、グリーフケアの存在が届きますように…。

    • 鈴木悠平

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      ただやみくもに・おおげさに褒めるのではなく、「いま難なくできていることをどんどん言ってあげる」。子ども自身が自覚していない良いところを具体的にフィードバックすることで、子どもに自信がつき、もっとやろう!という気持ちになります。応用行動分析の用語で「正の強化」といいますが、素敵な関わり方ですね。

      「自分がイラッとしてしまうということは、そこに自分の中にもある弱さを見いだしているはずなんです。」というコメントも興味深いです。子どもと対応な目線でかかわるからこそ、自分がいつも「教える側」なんだと思い込むことなく、子どもからのフィードバックを、自分自身の弱さ、課題としても受け止めることができる。教師でなくとも、他者とかかわる上で大切にしたい姿勢ですね。

    • 鈴木悠平

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「知的障害があるからといって事件を起こすということはない。知的障害があっても、大半の人々がごく普通の日常生活を営んでいる。」記事にもある、この大前提がまず重要です。精神障害や発達障害も同様、障害がある”から”事件を起こすわけでは決してありません。

      ですが…知的障害や発達障害がある子どもが、周囲の理解や支援を得られないまま、虐待やいじめの対象になり、自己肯定感や他者との信頼関係を育むことが難しいまま、行き場のなさから犯罪や逸脱行動を起こしてしまう、という悲しい事例は、やはり起こりうるのです。

      犯罪の原因を本人の障害そのものや、「心の闇」といった抽象的なイメージに求めるのではなく、そこまで本人を追い込んでしまった社会構造にこそ目を向けるべきです。

      本人や保護者が追い込まれてしまう前に支援に繋げることが何よりも重要ですが、支援が届かずこうした事件に至ってしまうことも。もどかしいですね…。

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    • 鈴木悠平

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      もともと「重度訪問介護」制度が設計された際には、これを利用する方はそもそも就労できないだろうと考えられていたのでしょう。ですが今では、テクノロジー活用をはじめ、重度の障害がある方でも仕事をする方法がたくさん生まれてきています。「働ける」けれど、痰の吸引や入浴といった日常的な「介護は必要」、という人たちが現れてきた。つまり就労と重度訪問介護が並走することが「現実的」なオプションであるという時代が、すでに来ているのではないかと考えられます。就労者の介護を企業が負担、とすると、資金に余裕がある職場でしか重度障害者が働けなくなるおそれがあります。京都市は独自の試行錯誤をしながらも、国が方針を示すことをリクエストしており、私も、大元の制度の見直しが必要であると考えます。こうした事例をきっかけに、議会・厚労省での再検討が進むことを期待します。