Y!オーサー

吉川彰浩 認証済み

一般社団法人AFW 代表理事

認証済みバッジについて

吉川彰浩

1980年生まれ。元東京電力社員、福島第一、第二原子力発電所に勤務。「次世代に託すことが出来るふるさとを創造する」をモットーに、一般社団法人AFWを設立。福島第一原発と隣合う暮らしの中で、福島第一原発の廃炉現場と地域(社会)とを繋ぐ取組を行っている。福島県内外の中学・高校・大学向けに廃炉現場理解講義や廃炉から社会課題を考える講義を展開。福島県双葉郡浪江町町民の視点を含め、原発事故被災地域のガイド・講話なども務める。双葉郡楢葉町で友人が運営する古民家を協働運営しながら、交流人口・関係人口拡大にも取り組む。福島県を楽しむイベント等も企画。春・夏は田んぼづくりに勤しんでいる。

  • 参考になった662

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      東京電力福島第一原子力発電所の事故後の再稼働は、地域で暮らす住民の皆さんだけでなく、東北一帯に暮らす方々、全国への方々が納得できる説明を求められるものです。

      大きなトラブルが起きたとしても、それを周辺環境へ影響を与えないように留めることが出来る体制や仕組みなどの構築はもちろん、それを透明化しつつ社会に伝わる努力が、東北電力には求められます。

      それらは、信頼や信用に基づく必要があります。
      その為には、原発と社会がコミュニケーションを取り合える環境が必須であると。「福島第一原子力発電所の廃炉の行方と地域の再建」で揉めてしまっている現実から学ぶことが出来ます。

      宮城県という地域はどの様な未来を作っていくのか。それが先に議論があって、その上で原発再稼働という選択が、議論されていかなくてはならないのではないでしょうか。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      幸せとは何か?また若者が地方に移住することへの課題、それらを考えさせられる内容です。

      原発事故でこびりついたイメージがあろうと、人に繋がり、地域と繋がることで、人生の幸せをつかむことが出来る、そうした幸せの在り方がある。というものを教えて頂けますし、
      若者が思いを持ち、地方に飛び込むには経済的支援が必要ということも見えてきます。

      これらは、5人に1人が移住者という姿を持つ川内村が、福島県のみでなく日本中にある過疎地域で若者が幸せに暮らすためのヒントに溢れています。

      それを学びを得ようと思うと、福ちゃんさんのように苦悩も挫折もしながら、今幸せだと言える素敵な人に出会うことが一番なのでしょう。

      今、福島から伝えられることは悲惨さだけではなく、幸せがそこにあり、個人の人生の幸せの掴み方、持続可能性が問われる過疎部が必要とすることを、この記事は伝えてくれています。

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      東京電力社員として福島第一・第二原子力発電所で働き、福島県双葉郡に暮らしてきた私にとって、あの日が大切な価値観の転換点になりました。

      当たり前の日常の大切さと人の温かみを知り、そして自分自身の生き方への問いが生まれました。

      それぞれの3月11日の過ごし方が尊重され

      どなた様にとっても「大切な日」になりますように
      そして「大切な日」が、より良い未来に活かされていきますようにと

      故人を偲び心静かに祈りながら

      9年という月日を経ての今を考え、また明日からを積み上げていきたいと思っています。

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      処理水の行方は、原発事故災害からの復興を進めている福島県への更なる風評被害を生むことは間違いのない「決定」になります。海洋放出が目下、科学的安全性やコストを総合的に「出す側の視点」で考えれば採用される可能性の高いもの。
      その時に、この記事の中で語られるストーリーは議論の前提を整える意味で現場側の事情や考えを考察するのに良記事です。放出論の先にある受け入れる側の課題も考えなければなりません。海洋放出ともなれば、地元漁業者はどうでしょう。またその先にいる消費者は。風評被害と一括りにしてしまうのではなく、暮らしで繋がる人達への対策をも処理水の行方に含まれていかなくてはなりません。最終処理の本当のボトルネックは発電所の外への対処が遅れていることも挙げられます。高齢化が進む漁業であり、原発事故による賠償をもって成り立っている事情など、処理水と社会性とを包括的に対策する。それらも議論の前提になります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      原子力発電所は専門性の高さから、専門家に委ねざるをえない施設です。
      それ故に、委ねられる側は「社会からの信任をもって預かっている」という認識を常に持たなければなりません。
      東京電力福島第一原子力発電所の原子力事故以降、事故以前に増して前述した意識の元に、災害に対する設備脆弱性の改善だけでなく、姿勢の在り方も社会から強く改善を望まれています。
      これまでも規制委からの指導が入りました。ですが部分的改善はあっても根本解決が今もされていないことが浮き彫りになりました。
      エンジニアの意識で決める安全と、原子力を分からない人たちの決める安全は全く別物です。原子力の存在が私達の生活保障がされた上にあることが前提となった今、エンジニアは原子力を委ねざるをえない方々と対話し、どういった安全意識が求められているのかを学ぶ必要があります。
      社会と原子力業界の対話が成されていかない限り同様の事は続きます

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      汚染水が増え続ける元となっているのが、地下水の建屋内への流入です。地下水バイパス、サブドレンポンプと量を減らす対策は出来ていても、物理的に遮断する対策は「凍土壁」が完成しない限りありません。地下水によって増え続ける汚染水(2015年末で約75万トン)の増加量を減らすには有効的な対策です
      原子炉建屋及びタービン建屋の地下にある高濃度汚染水を地下水側に漏らさないため、常に建屋内地下水位が建屋外地下水位より低くなる様にコントロールしています(地下水が建屋内に流れ込むように管理している)このコントロールが凍土壁が完成した後、出来るのかと問われ続け、許認可が下りていないのが実情です。これが記事内の水位管理で問われている部分です。
      このコントロールに万全を期すると、凍土壁の運転が許可され、長らく現場の悲願であった汚染水が増え続ける問題に、終止符が打てます。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      大きな地震があった時、原子力発電所は大丈夫か?といったご不安を抱える方も多いと思います。

      新潟県中越沖地震(2007年7月発災)以降、日本全国の原子力発電所は耐震性をより高めるよう求められ、震度7クラスでも安定して冷却が出来るよう改善されてきました。

      これは震度に対してです。津波対策への備えは皆さんがご存知の通り、耐えられるものではありませんでした。

      大きな地震があった際、原子力発電所への影響で考えるところは「津波高さ」です。今回の地震も津波という観点で見ることで、原発事故への不安を考えることが出来ます。

      また、原子力発電所では震度に応じたパトロールが義務付けられています。ですので原子力発電所大丈夫なの?となった時、必ず管轄する電力会社が公表していますので、そちらを参考にされることをお勧めいたします。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 吉川彰浩認証済み

      | 報告

      昨年10月から1号機では飛散防止剤の散布と散布後のダスト濃度評価が行われました。その結果を基に今回の取り外しが行われます。

      カバー取り外しにおける公衆への影響と現場作業者への影響、これらが社会に伝わらず作業が始まることに大きな問題があると言えます。

      東京電力のHPに1号機カバー取り外しについて詳しく掲載されています。
      飛散防止剤の効果についても動画で説明されています。

      新聞、TVでしか情報を得ることが出来ない方々に対して、東京電力はメディアと連携し情報公開をすべきではないでしょうか。

      情報の透明性とは、情報を必要とする方の立場にたった公開の在り方も含まれていると思います。

      こうした断片の二次情報を受け取られた方々が不安を感じる
      4年経っても進まないのは廃炉だけではなく、廃炉を知れない環境もしかりだと言えます。