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吉川彰浩

一般社団法人AFW 代表理事

吉川彰浩

1980年生まれ。元東京電力社員、福島第一、第二原子力発電所に勤務。「次世代に託すことが出来るふるさとを創造する」をモットーに、一般社団法人AFWを設立。福島第一原発と隣合う暮らしの中で、福島第一原発の廃炉現場と地域(社会)とを繋ぐ取組を行っている。福島県内外の中学・高校・大学向けに廃炉現場理解講義や廃炉から社会課題を考える講義を展開。福島県双葉郡浪江町町民の視点を含め、原発事故被災地域のガイド・講話なども務める。双葉郡楢葉町で友人が運営する古民家を協働運営しながら、交流人口・関係人口拡大にも取り組む。福島県を楽しむイベント等も企画。春・夏は田んぼづくりに勤しんでいる。

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      太平洋に面した原子力発電所。溶け落ちた燃料を取り出していくことは、恒久的な環境へのリスクを下げていくために実施しなくてはならないことです。建屋内部調査により、溶け落ちた燃料(デブリ)の分布が少しずつ明らかになり、そしてサンプルを採れる方法を確立していく一歩が進みました。同時並行して発電所構外にはそのデブリの成分分析を行うために大熊町分析センターの建設が進んでいます。
      数年前は大雑把な予測をしていた場所が、現実的な取り出しを進められる分析の基盤が整いつつあります。原発事故を将来に渡り、どの様に引き継いでいくか。手を出せない厄介物として残さず、管理化における状況へと進めていく。その過程が断続的ニュースとして社会に届けられています。原発事故から9年目、今も現場では成さねばならぬことに汗をかく方がいます。これからが本番です。原発事故後の世界の中で多くの方が関心をよせてくださったらと思います。

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    • 吉川彰浩

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      原子力発電所は専門性の高さから、専門家に委ねざるをえない施設です。
      それ故に、委ねられる側は「社会からの信任をもって預かっている」という認識を常に持たなければなりません。
      東京電力福島第一原子力発電所の原子力事故以降、事故以前に増して前述した意識の元に、災害に対する設備脆弱性の改善だけでなく、姿勢の在り方も社会から強く改善を望まれています。
      これまでも規制委からの指導が入りました。ですが部分的改善はあっても根本解決が今もされていないことが浮き彫りになりました。
      エンジニアの意識で決める安全と、原子力を分からない人たちの決める安全は全く別物です。原子力の存在が私達の生活保障がされた上にあることが前提となった今、エンジニアは原子力を委ねざるをえない方々と対話し、どういった安全意識が求められているのかを学ぶ必要があります。
      社会と原子力業界の対話が成されていかない限り同様の事は続きます

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      汚染水が増え続ける元となっているのが、地下水の建屋内への流入です。地下水バイパス、サブドレンポンプと量を減らす対策は出来ていても、物理的に遮断する対策は「凍土壁」が完成しない限りありません。地下水によって増え続ける汚染水(2015年末で約75万トン)の増加量を減らすには有効的な対策です
      原子炉建屋及びタービン建屋の地下にある高濃度汚染水を地下水側に漏らさないため、常に建屋内地下水位が建屋外地下水位より低くなる様にコントロールしています(地下水が建屋内に流れ込むように管理している)このコントロールが凍土壁が完成した後、出来るのかと問われ続け、許認可が下りていないのが実情です。これが記事内の水位管理で問われている部分です。
      このコントロールに万全を期すると、凍土壁の運転が許可され、長らく現場の悲願であった汚染水が増え続ける問題に、終止符が打てます。

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    • 吉川彰浩

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      大きな地震があった時、原子力発電所は大丈夫か?といったご不安を抱える方も多いと思います。

      新潟県中越沖地震(2007年7月発災)以降、日本全国の原子力発電所は耐震性をより高めるよう求められ、震度7クラスでも安定して冷却が出来るよう改善されてきました。

      これは震度に対してです。津波対策への備えは皆さんがご存知の通り、耐えられるものではありませんでした。

      大きな地震があった際、原子力発電所への影響で考えるところは「津波高さ」です。今回の地震も津波という観点で見ることで、原発事故への不安を考えることが出来ます。

      また、原子力発電所では震度に応じたパトロールが義務付けられています。ですので原子力発電所大丈夫なの?となった時、必ず管轄する電力会社が公表していますので、そちらを参考にされることをお勧めいたします。

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    • 吉川彰浩

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      昨年10月から1号機では飛散防止剤の散布と散布後のダスト濃度評価が行われました。その結果を基に今回の取り外しが行われます。

      カバー取り外しにおける公衆への影響と現場作業者への影響、これらが社会に伝わらず作業が始まることに大きな問題があると言えます。

      東京電力のHPに1号機カバー取り外しについて詳しく掲載されています。
      飛散防止剤の効果についても動画で説明されています。

      新聞、TVでしか情報を得ることが出来ない方々に対して、東京電力はメディアと連携し情報公開をすべきではないでしょうか。

      情報の透明性とは、情報を必要とする方の立場にたった公開の在り方も含まれていると思います。

      こうした断片の二次情報を受け取られた方々が不安を感じる
      4年経っても進まないのは廃炉だけではなく、廃炉を知れない環境もしかりだと言えます。