吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト 報告 オーサー

国が男性の育児休業取得率を2020年に13%にしようと目標を立てたのが2010年のこと。国が主導すべきことではあるが、この間、なぜ具体的な施策を独自に打ち出せなかったのかの検証が必要だろう。

富山県は3世代同居が多く、他の地域に比べて、男性の育児休業取得への理解が浸透しにくい状況にはある。しかし、家族でやりくりをして乗り越えるという視点も大事ではあるが、「父親にとっての子育て」という視点がほしい。いや、「親としての子育て」と言い換えてもいい。子どもにとって大事な時期を眼(まなこ)を通して見られないのは、その後の子育ての主体的な意識の形成に関わる。

そもそも「男性の育児参加を促進」という表現自体に根本的な誤りがあることに気づくべきだ。「育児」はそもそも参加するものではなく、必然的に参加しない状況を認めてしまうことになる。
「女性の育児参加」がおかしいと思うなら絶対に使うべきではないのだ。

吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト

NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事/1977年7月東京生まれ。2003年3月日本大学大学院法学研究科政治学専攻(政治哲学)修了後、労働調査会発行・労働安全衛生広報、労働基準広報記者。12年7月~14年6月ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣府「地域少子化対策重点推進交付金」審査員、厚生労働省社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。著書「パパの働き方が社会を変える!」(労働調査会)。3児のシングルファーザー

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