吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト 報告 オーサー

第3次産業が全産業の7割を占める中で「サービス」の絶対性に支配されてきた。長時間労働もそこに起因するところが大きい。働き方改革が進められようとしている中で、これまで当たり前だと思ってきたサービスの見直しが必要だ。消費者優位の立場を改め、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事(労働))を重視しながら、企業は施策に取り組むべきだし、結局のところ、それは消費者にも跳ね返ってくることだ。

「できないものはできない」というヤマト側がしっかりと表明することで、アマゾン側は同じサービスを維持するのは難しくなる。他の業者を探すか、自社に運送部門を作るか、これまで通りヤマトにお願いするならば配送料の値上げを受け入れるか、等々の対応が必要になる。そのコスト増を自社の社員に求めることもできるが社員は受け入れるべきではない。消費者と企業が対等な立場に立つことがまともな働き方につながる良い先例としたい。

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吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト

NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事/1977年7月東京生まれ。2003年3月日本大学大学院法学研究科政治学専攻(政治哲学)修了後、「労働安全衛生広報」「労働基準広報」(労働調査会発行)記者。12年7月~14年6月ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚生労働省社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣府「地域少子化対策重点推進交付金」審査員、東京都「子供・子育て会議」委員を務める。著書「パパの働き方が社会を変える!」(労働調査会)。3児のシングルファザー

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