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吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト

吉田大樹

NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事/1977年7月東京生まれ。2003年3月日本大学大学院法学研究科政治学専攻(政治哲学)修了後、労働調査会発行・労働安全衛生広報、労働基準広報記者。12年7月~14年6月ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣府「地域少子化対策重点推進交付金」審査員、厚生労働省社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。著書「パパの働き方が社会を変える!」(労働調査会)。3児のシングルファーザー

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    • 吉田大樹

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      動かない機械であれば、制御装置などを用いることで、危険な部位に入ってしまった際に自動的に止まるなどの措置ができるが、自由に稼働できるフォークリフトのような機械だとそうはいかない。

      ヒューマンエラーを防ぐためには、日頃から、ヒヤリハットを収集したり、危険予知の訓練をすることで、不安全行動であると認識し、危険な事態に陥る前に対処できるようになる。

      今回の労働災害が具体的にどのような状況であったかは、今後の捜査を待たなければならないだろうが、何かコイルを運ぶ際にフォークリフトが引っ掛かるなどの状況に陥り、覗き込んだところ、フォークリフトが動き出してしまったなどの原因が考えられる。

      人間の力を遥かに凌ぐ機械を扱っていることを認識するためには、会社側の徹底した安全管理が求められるところだ。採用時に研修をするだけではなく、労働災害を起こさないための日々の努力があってこそゼロ災害が達成できる。

    • 吉田大樹

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      国が男性の育児休業取得率を2020年に13%にしようと目標を立てたのが2010年のこと。国が主導すべきことではあるが、この間、なぜ具体的な施策を独自に打ち出せなかったのかの検証が必要だろう。

      富山県は3世代同居が多く、他の地域に比べて、男性の育児休業取得への理解が浸透しにくい状況にはある。しかし、家族でやりくりをして乗り越えるという視点も大事ではあるが、「父親にとっての子育て」という視点がほしい。いや、「親としての子育て」と言い換えてもいい。子どもにとって大事な時期を眼(まなこ)を通して見られないのは、その後の子育ての主体的な意識の形成に関わる。

      そもそも「男性の育児参加を促進」という表現自体に根本的な誤りがあることに気づくべきだ。「育児」はそもそも参加するものではなく、必然的に参加しない状況を認めてしまうことになる。
      「女性の育児参加」がおかしいと思うなら絶対に使うべきではないのだ。

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      「とるだけ育休」への批判は果たして誰に向けられるべきものであろうか。決して男性にだけ向けられるべきものではない。
      直近で男性の育児休業取得率は6.16%だが、2週間未満が約7割を占めているのが現状だ。
      育休が短い期間と決まっている中で、妻側の意識として、「これだけの期間だったら、夫にいちいち頼るのはめんどくさい。自分が頑張れば何とかなるし」という気持ちになるのは容易に理解できる。夫側も「せっかくだから家事や育児をやりたいけれど、妻がやってくれそうだし、甘えてしまおう」と返すことに。
      これはあくまでも一例だが、期間が短いだけに、育休の扱いが軽くなるのは当然。
      おそらくこうした育休を取得した、もしくは取得させられた背景には、企業側の姿勢もあるだろう。
      本来自分の意志で取ろうとする者が短い育休など取得しようと思うだろうか。企業のイメージ戦略や「くるみん」取得のための都合よく使われたにすぎない。

    • 吉田大樹

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      結局「イクメン」という言葉が独り歩きしている結果ではないだろうか。都合のいい使われ方しかされず、人叩きの道具になってしまっている。子育てや家事などでもそうだが、流行語で男性を惹き付けるのではなく、平素な言葉で当たり前の言葉で語り続けることが必要なのだ。

      今回の東出さんの件については、マスコミがその型に勝手に嵌めておいて、外れたら容赦なく叩くという、もはやマスコミの常套手段。

      例えば、「おしどり夫婦」もしかりだ。おしどり夫婦かどうかわからないのに、勝手にイメージを決めつけ、不倫や離婚でもしようものなら、あっちが悪いだの、こっちが悪いだの。

      芸能人はイメージで売っているから、CMを出している企業がイメージ悪化をおそれて、CMなどを打ち切るのも致し方ない面もあるが、人は多くの人が多面性を持っていることをもっと前提に置けないものなのか。

      夫婦の行く末は、外野ではなく、夫婦が決めるものだ。

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      育休給付金を上げられるなら上げたほうがいい。雇用保険の失業手当の兼ね合いで、厚生労働省は常にそれを気にして、引き上げには慎重だった。元々は失業保険と言ったように失業のために作られた公的保険だが、雇用保険となり、いまでは失業給付と育休給付金の財政出動規模がほぼ同じとなり、育休給付金の雇用保険からの切り離しも議論されている。

      しかし、取得後半年間については、すでに67%に引き上げられ、社会保険料の免除を入れると実質的な補償が8割に達していたが、男性の育休取得率を大きく引き上げるインパクトにはなり得なかった。

      今回この給付金を8割(実質的10割)に引き上げることでどれだけのインパクトがあるのだろうか。すでに制度的な面では育休先進国と変わらない状況なだけに、男性の育児休業取得促進策としての突破口にはなり得ないだろう。小手先の施策ではなく、取りたい人が確実に取得できる抜本的な取り組みが必要だ。

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      男性育休を広げようとする動きは大いに評価できる。が、「1年取得を奨励」については、育児休業が取得できる1年のうち、男性が最低限1ヵ月から数カ月の期間で取得できる状況を作り出しておけばいいので、「1年」をゴリゴリに奨励すべきではない。夫婦が対等な立場でしっかりと話し合い、仕事の状況などに応じて、どちらがどれくらいの期間を取得するのかを決めればいい。当然、その話し合いの結果、男性が「1年取得」するのもありだ。夫婦がお互い納得し、分かち合う(シェアする)ことこそが重要なのだ。

      「将来の異動や昇進への影響を不安視する向きも多く」とあるが、これは女性のキャリア官僚の多くが経験してきたこと。その弊害を当事者に語ってもらい、省内で対応できること、また霞が関全体で改革すべきことを共有すべきだ。

      ノウハウは取得した女性官僚から聞けるはず。男性のキャリアではなく、人としてのキャリアという視点を持つべきだ。

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      各家庭ごとに環境は異なるので同じ基準を持って批判することはできない。要は当事者、この場合であれば、蒼井さんと山里さんのお互いが納得していれば問題はないし、それを他人がとやかく言うべきことではない。

      と前置きした上で、リスクを考慮しなくてはならない。普段からまったく夫が家事をしていなくても、仮に家事をしなければならないときに、問題なくできれば何の不安もない。しかし、家事ごとをほとんどできずにいると、妻が急に家事へのモチベーションを落とすかもしれないし、いつ体調を崩すかわからない。さらに、今後子どもができたときなどに夫が家事をしなければならないときは必ずやってくる。

      最悪、そのときに山里さんが家事をこなせれば問題はないだろう。自分もひとり親になって10年経つ。基本家事ごとは好きだが、正直毎日やるのはしんどい。どこかでバランスが崩れたときに、夫がきちんと介入できる状態にしておいたほうがいい。

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      最長2年の育休延長は、最高の制度でもなんでもなく、ただの愚策でしかない。
      父親割り当て制度(パパクオータ制)も導入せずに延長をしたために、結局ママが2年間取得するという誤った大義を与えてしまった。
      こうなることは導入前から目に見えていたはずなのに、現政権は待機児童対策として、安易に育休延長に舵を切ってしまった。
      結局、男性の育児休業取得率は現在でも6.16%に留まっている。近年上昇しているのは、社会増ではなく、自然増に近い。
      放っておいても2020年に13%くらいには行くだろうと、ある意味舐めてかかった結果、その目標値の半分にも満たない状態しか引き上げられないでいる。
      取得しても3分の1が「5日未満」しか取らず、会社のイメージ戦略に乗っかる形で、ぼっーと過ごしているだけ、という父親も多い。
      もちろん取っただけまし、という見方もできるが、その後の父親のスキル向上に生かせなくては意味がない。

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      確かに定時に終われたとしても、都心から1時間から、場合によっては2時間くらいかけて帰らなければならないパパたちも多いので、どうしても19時、20時の帰宅時間となり、子どもの寝かしつけなどと重なる場合、あえてずらして帰宅するパパも散見するのは事実。正直、自分自身も時にはそうしていた。

      専業主婦など完全に育児・家事がママ中心の場合、生活のリズムを崩されるのはイライラの原因となる。土日などの休日に必ず取り戻すという決意が持てるパパであれば、働き方改革の過渡期である現在の姿勢としてはあり得るのではないか。

      現実問題そうした課題はあるが、だからと言って、毎日ずらして帰宅するのではなく、最初は週1回からでもいいから早く帰る機会を作る努力も必要だ。

      きちんと早めに帰宅し、間に合えば夕食の支度から、食後の皿洗い、お風呂、子どもの寝かし付けなどが担えるようにしてスキルを伸ばしておくことが重要であろう。

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    • 吉田大樹

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      この夫婦が犯した犯罪については断罪されるべきだ。生き残った3人の子どもたちは現在、施設に預けられているとのことだが、命を失った子どもの冥福を祈るとともに、生き続ける子どもたちが幸福な人生を送ることを願ってやまない。
      パチンコなどで長時間留守にしていたわけだが、この夫婦がギャンブルに対する依存状態にあったことが疑われる。子育て以上に大事なものと感じさせてしまうギャンブルの恐ろしさを感じざるを得ない。事件の責任はこの夫婦が背負うべきだが、夫婦がどのような心理状態であったのかは、今後の捜査や裁判で明らかにし、同様の事件が二度と起こらないようにしてほしい。背後に依存症という社会的病理があるならば、個人を裁くだけでなく社会問題として捉えなければならない。
      各地で進むIR事業により新たなギャンブルであるカジノが日本で生まれることで、親が子育てのストレスを解消するための手段には絶対にしてはならない。

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