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吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト

吉田大樹

NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事/1977年7月東京生まれ。2003年3月日本大学大学院法学研究科政治学専攻(政治哲学)修了後、「労働安全衛生広報」「労働基準広報」(労働調査会発行)記者。12年7月~14年6月ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚生労働省社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣府「地域少子化対策重点推進交付金」審査員、東京都「子供・子育て会議」委員を務める。著書「パパの働き方が社会を変える!」(労働調査会)。3児のシングルファザー

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    • 吉田大樹

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      これまで青天井だった労働時間に上限を設定するという長時間労働抑制策が盛り込まれた一方で、労働時間の規制を撤廃する高度プロフェッショナル制度という新たな制度が導入されることになった。
      これまでは、労働安全衛生分野の問題として労働者の健康を把握するための各種健診制度の充実や「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が出されるなどの対応が講じられ、また、労災補償分野の問題として労災認定基準の緩和が図られてきた。
      これらの対策は、湧き出る泉の源泉を塞ぐことなく、泉からこぼれる水を必死になって救ってきたようなものだ。そういう面から言えば、源泉を直接塞ごうとする上限規制が導入されたことは、長時間労働抑制に向けた大きな一歩と言える。
      ただし、高度プロフェッショナル制度の導入は、その泉そのものをなくそうというものだ。この制度による犠牲者が絶対に出ないように、政府・厚労省は万全の対策をしてほしい。

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      妊娠出産を得て子どもを迎えることができる女性と、ある意味、種を仕込むだけの男性。どうしても父親⇒親としての当事者性が芽生えにくいのが実態であろう。育児についての知識も同じ。なかなか自分事として学ぶ環境がなく、現実としては母親に育児が偏る中では、知識不足になるのは致し方ない面もある。ただ、育児のことを育児書を手に取って学ぶことから始めても、育児への意欲が乏しい中では知識が頭に入っていくことはないだろう。
      日々の暮らしの中で子どもと接する時間を増やし、育児への当事者性を芽生えさせることで、学ぶ意欲も高めることができる。育児への関心が低い父親にとっては、専門分野が異なるのに頭に詰め込まされている状況に近い。育児への意識を高める中で知識も積み上げていくしかない。
      父親としての自覚は「父親にならなければ」という理性的な見方だけではダメ。感覚として身に付けられるように日々子どもと向き合うことが必要だ。

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      20歳を超えた成人男性とは言え、このような決断をして会見に臨んだことは、今回の事件発生からの大学側、監督・コーチから発信されるどうしようもない発言を見てきた中で、唯一の救いとなった。事件を起こした直接の当事者としての責任は免れることはできないが、この会見を後押しした当該選手の親の存在も大きかったと思う。
      親として、子どもが起こしたことに対して信じられないという暗澹たる気持ちもあるだろうが、今回の問題にともに向き合い、謝罪し、そして守るという親の姿勢があったからこそ、彼は1時間以上に及ぶ会見を乗り切ることができたのだろう。
      日大出身者として、今回の事件はあり得ないという一言に尽きるが、選手側の気持ちを理解しようとせず、その将来をもつぶしかねない、大学側、そして監督・コーチの姿勢は、今後の大学の将来に関わる問題と言わざるを得ない。日本一のマンモス校としての矜持を見せてほしいものだ。

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      この事案が「国立」を名乗る独立行政法人で起きたことが残念でならない。業務上転勤が不可欠な場合もあるだろうが、労働者側がきちんと異動ができない理由を明示している中で、独立行政法人が下した解雇という判断が正しいかどうかが問われた判決で、解雇を無効とした大阪地裁の判断を支持したい。

      うつ病という非常に不安定な状況にある者が家族内にいた場合、単身赴任であれば離れて暮らすことは非常に大きなリスクを伴うし、その家族を同伴しても環境が変わることは症状を悪化させるおそれもありリスクが伴う。労働者が転勤命令を拒否する場合、その理由を明示することは必要不可欠だが、理由が明示されているならば、なんらかの考慮は会社側(この場合独立行政法人)にあってほしい。

      とにもかくにも家族を持つ者にとって転勤は大きな負担を伴う。女性が働き続ける社会を目指すならば、転勤のあり方について企業はもっと工夫をすべき時代に来ている。

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      このような子どもたちの笑顔が溢れる日に、こうした事件が発生したことが残念でならない。歩夢くんの冥福を祈りたい。
      全身にあざがあったということだが、死亡に至る前にもこうした虐待が繰り返されていたのではないかと推測される。弟にもあざがあったということで、子どもを育てる親としての自覚が欠如していたのではないかと思わざるを得ない。父親とは書かれていないので、子どもたちと内縁の夫には血縁関係がないものと思われるが、血縁でなくとも、内縁であっても、子どもをどう守り、どう育てるかという意識を家庭の中でいかに芽生えさせられるか。亡くなってしまった歩夢くんの痛みにどう社会が寄り添えるかが問われている。
      こうした事態を再び生じさせないないためにも、行政機関や地域が情報共有を図る仕組みを一刻も早く構築してほしい。要保護児童対策地域協議会の強化だけではなく、地域の接点を増やすことも求められるところだ。

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      多様な家族が増えることは、価値観を広げるためにはとても重要。会社でさえもどんどんと多様化し、さまざまな働き方ができるようになりつつある。
      それは学校という場でも同じことだ。答えは簡単で「子どもが学校に行きたいかどうか」「どのような形で学びたいかどうか」だ。その気持ちを行政や教育委員会、学校が支え、親はその子どもの気持ちに寄り添い、向き合うことが求めれる。親が強制力を働かせて、子どもの人生を引き出していくのではなく、多様な選択肢を見せ、本人が選び取っていくことが必要だ。その力を引き出すことは、必ずしも学校に行かせることではない。親は気がつかないうちに子どもを親が求めるレールに乗せてしまいがち。例えば、親自身が「自分は辛くても頑張って学校に行った」という武勇伝を押し付けるだけでは解決しない。時代や環境が異なる中で、子どもがどのような形で学校と関わりたいかを探っていく作業が必要なのだと思う。

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      このタイトルだと「母親の長時間労働」が肥満に結びついているかのように映ってしまう。圧倒的に「父親が長時間労働」という状況の中では、母親の長時間労働はごく一部の現象過ぎない。今後、共働きがますます増えようとする中で、男女関係なく、育児休業を取り、短時間勤務を選択し、過度な残業をしないことを前提に議論を進めるべき。「母親の長時間労働」だけを指摘するのは危険だ。

      肥満と痩せについては、体質や子どもの好き嫌いによっても異なるため、一概に親の責任と決めるけるのも良くない。自分自身も3人の子ども(男、女、男)をひとり親として育てる中で、すべてをコントロールすることに限界を感じている。基本的に家では同じ量を食べていたとしても、長男は実家などで度を超す量を食べてしまい、肥満になった。長女と次男は標準体型のままだ。体質の違いもあるだろう。

      何事もバランスの取れた適度な食事を与えられるかに尽きる。

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    • 吉田大樹

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      結局、記事の発想には、子育て中の女性が、仕事も家事も育児も抱えながら、いかに無理なくこなしていくかという呪縛が根底にある。女性も男性も能力に違いはない。だとしたら、キャリアの中断は、女性だけではなく、男性にも平等に負担させるような仕組みが必要だろう。

      そのためには、企業側はもっと男性に対してのアプローチをする必要がある。それは、男性社員のパートナーである女性が別の会社に勤めていてもそれは取り組むべき問題だ。社内結婚であれば、調整はつきやすいだろうが、そういうケースはあくまでもレア。自社の男性社員に子育てしやすい環境を作ることは、自然と他社に勤めるパートナーの女性が働きやすい環境を作ることにもなる。これは一部の会社だけが取り組んでいてもダメで、社会全体でそうした整備をすればするほど、女性社員が子育てを理由にキャリアを長期間中断することが結果的には減ることにつながるはずだ。

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      日本では、ワーク・ライフ・バランスのことを「仕事と生活の調和」と訳してきた。日本でも10年以上使われてきた用語で、だいぶ定着してきた言葉だと思っている。どれも難しい英語ではないために、単に仕事と生活のバランスのことを考えるという発想になりがちだが、そこはもう少し深堀したところだ。日本語でライフを「生活」と訳してしまっているが、仕事と生活だとどうしても仕事のほうに比重が引っ張られる(あくまでイメージの問題で生活も極めて重要)。しかし、ライフは「人生」とも解することができる。「仕事と人生の調和」というだけでも意味が変わったように聞こえないだろうか。もう少し意訳すると、人生における仕事のバランスだ。最近、東京都の小池知事がライフを大切にという観点から、都が実施する事業はライフ・ワーク・バランスに名称が変えられた。筆者と意図するところは同じだが、言葉が定着した段階での変更は逆に混乱を招きかねない。

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      企業が雇用リスク回避のために、正規従業員の上限を決め、それ以上の従業員については期間従業員にして都合のいいように何回も契約を繰り返すという、これまでのやり方が改正労働契約法によって通用しなくなるはずだった。
      有期契約を必要以上に繰り返せば、それは無期契約と実質変わらない。ただ、有期労働者は景気に左右され、いつ契約を打ち切られるかわからない。労働者にとっては不安でしょうがない。しかし、立場が弱い労働者はそれを受け入れるしかなかない。そうした立場を代表する労働組合がもっと大きな力を持てればいいが、それが難しい中ではやはり法で守らなければ。
      改正労働契約法によって、有期労働契約が無期に転換される仕組みを導入したこと自体は間違ってはいない。非正規社員が増え続ける中で、働く人たちのキャリアを考えたとき、それを保証する制度はやはり必要だと思う。大企業が姑息な逃げ道に走らないような仕組みを導入すべきだ。

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