米重克洋

JX通信社 代表取締役 報告 オーサー

年内返還予定の北部訓練場の用地(約4000ヘクタール)は、沖縄の米軍基地全体の面積の2割近くを占める広大な土地。面積の大きさは沖縄の基地負担の重さを占める「指標」になっているだけに、これ1つの返還で2割近くも基地面積が減るというのは翁長県政にとっても小さくない成果となる(とはいえ北部訓練場は普天間などとは異なり野山のような敷地で、米軍もジャングルでの戦闘を想定した訓練に使用しているとされる)。

ただ、訓練場内にあったヘリパッドを高江に移転することが地元での激しい反対運動につながっているだけに、翁長氏にとってはリスクもあるというのは記事の通り。

沖縄では国政選挙で自民党の負けが続いた結果、選挙区選出の自民党の国会議員がゼロとなっているが、県議会第1会派は依然として自民党であること、知事与党がオール沖縄の枠組みで多党連合の様相であることから、県政運営に一定のバランスが必要な事情も窺える。

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米重克洋

JX通信社 代表取締役

1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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