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米重克洋

JX通信社 代表取締役

米重克洋

1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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    • 米重克洋

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      弊社(JX通信社)と神奈川新聞社の合同調査です。
      ポイントは下記です。

      ・反対が6割超であるだけでなく、「強く反対」だけで全体の半分近くに達している
      ・反対理由は、治安やギャンブル依存症への懸念以上に「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」というもの。つまり横浜市民のシビックプライドの問題になっている
      ・住民投票を行うべしという意見も7割超えで、前回2017年に「白紙」を公約に当選した市長が推進するにあたっては改めて市長選を行うべし、とする意見も5割超

      恐らく他地域と異なるのは「具体的な懸念を解決しても、市民感情が好転する見込みが薄い」という点で、どのように分析しても、林市長側には厳しい結果であると言えそうです。

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    • 米重克洋

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      記事中でも指摘されている通り、都構想が再度住民投票に進むには府議会・市会で維新が過半数をとることが必要。それが実現しなければ、向こう4年間「公明党次第」の状況が続くことになる。

      その「府市両議会過半数」の難易度だが、基本的には市会過半数の方がより難しい。これは、市議会選では衆院選の小選挙区のように1人だけ選ばれる「1人区」がないことによる。府議会も同じ中選挙区制ではあるものの、定数削減により1人区が多くなっているため、第1党が多くの議席を取りやすい制度になっている。

      この市議会選では、告示ギリギリになって維新が追加候補を擁立し、最終的には全員当選すれば過半数をわずかに超える数の候補者を立てた。そして、その追加候補がいる選挙区の多くには公明党の候補がいる。それらの選挙区では、維新が通せば通すほど公明党候補が落選するリスクが高まるので、その意味でも維公の全面戦争の色が強い選挙になっている。

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      公明党はテコの原理を体現したような政党。

      維新は大阪府・市議会ともに第1党だが、過半数に届いていない。特に大阪市会は定数2以上の複数人区が多く、選挙制度上、単独政党が過半数を取るのはかなり難しい。

      これは実は東京でも同じで、2017年の都議選で都民ファーストの会は「大勝」したが、それでも55議席と過半数(64)には届いていない。

      そこで、東京も大阪も最後は公明党が注目される。大阪府市では維新+公明で過半数、東京都議会では都民ファ+公明で過半数になるため、公明の政治的な力は議席数以上に強い。現に、小池都知事は公明の要望を多く受け入れている。

      大阪で公明は都構想以外では維新に協力的だったが、都構想には反対。しかし、都構想は法律上、賛否以前に住民投票自体を行うかどうかも議会で決める必要があり、公明が反対すると住民投票にすら辿り着けない。維新は公約実現のため、正面突破せざるを得なくなった。

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    • 米重克洋

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      記事末尾の通り、JX通信社で調査協力させていただきました。

      他社からも総裁選の党員向け調査の結果が報じられていますが、概ね安倍首相5割強に対して石破氏が4割近く〜超えた程度と、下馬評より競ってきているようです。

      総裁選は国会議員票と党員党友票が同数で、そのうち国会議員票は安倍首相が圧倒的多数と報じられているので、それを前提にすれば党員党友票で競っても全体で安倍氏がかなり優位に立つ構図は変わりません。

      ただ、党員党友票で下馬評より多くとり健闘したと評価されれば、石破氏や石破派を人事で冷遇するといったことは難しくなる可能性があります。また、ポスト安倍としての石破氏の生命線が切れずに保たれることも想定されます。

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      ニュース・報道の現場にテクノロジーを持ち込む新たな事例。

      「AIアナウンサー」の取り組みは以前から国内では事例が出てきており、放送に載った事例だと、ちょうど1年前既に昨年ソニーと共同通信デジタルの「沢村碧」が静岡放送で行ったケースなどがある。沢村碧は大阪万博招致の宣伝のため大阪駅のサイネージに活用されることも発表されている。

      NHKの場合、4K、8Kなど同社の放送技術研究所(技研)で開発した技術を放送に載せていくケースが多いが、今回もそのひとつである様子。

      ただ、率直なところ、実用化という点ではまだ「話題づくり」の側面が強い。全体的には、音声合成エンジンに読み上げの工夫を施すアプローチが多いが、発声だけでなく進行や時間配分のテクニックなど、人間のアナウンサーが持つ特性をすぐ代替できる雰囲気ではない。プレイヤーが多いので本当の意味での「実用化」に向けて切磋琢磨が続くことを期待したい。

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      「北区」の北に「東西区」ができることになるが、これは①現在存在する行政区の名前との混乱を避けつつ、②方角などの一般的な名称にする、という2点を押さえた折衷案とみられる。

      ①については、前回住民投票で問われたのは大阪市域を5区に分割する案だったが、この時は現在の此花区や港区などのエリアを「湾岸区」としたことに批判があった。方角など一般的な名称が望ましいという意見は前回住民投票の前からあり、「湾岸区」の反省も活かしたということだろう。

      ②については、今回の新しい区割り案で、最も北側の新区を「北区」としてしまうと、新しい「北区」には現在の大阪市北区が含まれない現象が起きてしまう。現在の大阪市中央区が含まれる南西のエリアが新案でも「中央区」になっていることからもそうした点への配慮が窺える。

      このため、東西にまたがる「東西区」が「北区」の北側に生まれたのではないだろうか。

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    • 米重克洋

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      彼が最期の書と銘打って出した「保守の真髄」に、「自裁死」を仄めかす記述が多くある。ごく一部を掻い摘んで要約すると、自然死は実際のところ「病院死」で、彼はそれを「選びたくないと強く感じている」とする。他にも死生観を批評するなかで最終的に自裁死つまり自殺を選ぶであろうことが繰り返し示唆されており、今回のことはかなり以前から予定されていたように見える。

      それに続くあとがきには、家族への礼の言葉のあと、彼の「ある私的な振る舞い」の予定日に衆院総選挙が行われること、雑誌の引き継ぎの仕事があることなどから本書を「自分の目でみる始末となった」とある。もともとは10月に決行するつもりだったのかもしれない。

      ただ、彼は結果として救助後病院に搬送されて2時間後死亡確認に至っており、避けたいとしていた「病院死」になったように見える。本人の強い意志とはいえ死も自由ではないことを感じる。ご冥福をお祈りしたい。

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    • 米重克洋

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      本記事の当事者として2点コメントしておきます。

      ①もととなった私のYahoo!ニュースの記事は「東京新聞 産経新聞 世論調査」で検索すると確認できます(このフォームにリンクを貼れないため、ご興味がある方は検索のうえチェックいただければと思います)。

      ②記事中で特定紙への言及について若干引用されていますが、これは全紙について説明的に述べるのに必要な程度にとどめており、特定紙の姿勢を批評する意図やニュアンスはありません。記事としてもあくまでデータを提示してマクロな分析を述べたのみです。

      その前提でお読みいただければ幸いです。

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    • 米重克洋

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      知事給与半減の件も、補正予算も委員会可決の段階だが、条例案反対の率の多い共産党も含め全会一致で可決されたというのは珍しい状況。

      都議会議員の方の「身を切る改革」については、日本維新の会の都議(1人会派であり扱いは無所属)が3割カットの案を示して各会派に呼びかけているというが「総論賛成、各論反対」のような状況と見られる。つまり身を切るという方向性は良いが、その額や方法、期間などめいめいの考え方があるという状態。実態としては、過半数を占める会派の組み合わせ(事実上自民・公明の組み合わせのみ)で飲める枠組みでなければ通らないので、自民党会派の出方が注目される。都議選が近いので、民意を尊重した「風な」対応になるだろう。

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    • 米重克洋

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      東京10区は告示前の弊社調査で若狭氏が圧勝の情勢。福岡6区は調査対象外だが、党執行部が「勝てる体制を敷く」と言いつつ最終的に「勝った候補を追加公認」する方針にしたということで、党情勢調査で優勢とされる鳩山氏の当選を織り込んでいるように見える。

      となると、両方とも自民党に有利なので公認候補を立てた民進党の蓮舫新執行部にとっては厳しい初陣となる可能性が高い(特に東京10区は)。負けるにしても、どの程度迫れるかという「負け方」が非常に重要になる。

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