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米重克洋 認証済み

報道研究者/JX通信社 代表取締役

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米重克洋

1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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      弊社(JX通信社)とABCテレビの合同調査です。詳細なデータの内訳はきょう正午目処に下記の特設サイト(「大阪都構想 世論調査」で検索)で公表予定ですが、主に山口代表が応援に入った公明党と、無党派の動きによってこうした結果になっています。

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      住民サービスが維持・向上されるのか、はたまた低下するのかという点は、都構想議論最大の争点になってきている。というのも、ABCテレビと弊社(JX通信社)の合同調査でも、反対理由で最も多いものがこの住民サービスの悪化懸念だからだ。

      賛成派は、そもそも都構想自体が「二重行政の無駄を省き、浮いたお金を住民サービスの向上に回すもの」といった説明に重点を置いてきている。一方、反対派からは大阪市の廃止と4特別区の新設にあたっての「初期費用」の負担を懸念する声も根強い。どちらの主張が市民に広く浸透するか。

      投開票日まであと2週間だ。

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      処理水については原田前環境大臣が「海洋放出しかない」との私見を述べて、後任の小泉環境大臣が地元に謝罪した経緯がある。それから1年経過して未だ結論を得ていないが、科学的に安全性が担保された状態で海洋放出するという政治決断になるようだ。

      風評被害については「検討」を続けるということで、地元には負担が大きい判断だ。小泉環境大臣の「発信力」を活かす場面かもしれない。

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      賛否が拮抗しつつある。最近毎週行っている、ABCテレビと弊社(JX通信社)の合同調査では、3週間前は賛成が13ポイントリードしていたが、この週末の調査では賛成45.4%、反対42.3%。賛成リードが縮小し、わずか3ポイント差となった。

      都構想は広域行政の部分で大阪府と大阪市が競い合う二重行政を解消して、住民サービスを強化しようという狙いだが、制度を移行するコストが重くのしかかることで、住民サービス強化などできないのではないか、というのが反対派の意見だ。実際、調査でも反対理由のトップとして住民サービスへの悪影響の懸念が挙げられている。

      賛成派、反対派とも、残りの態度未定者や賛否で揺らぐ有権者に対して、この住民サービスについてより説得的に説明できるかどうかが鍵になりそうだ。

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      選挙の常識に照らして、最高に間の悪い話。大事な時期に、運動量と説得力の両方が減じてしまう。

      トランプ氏は支持率で劣勢で追う立場だから、本来、投票日までの1ヶ月強は接戦州を駆けずり回って運動しなければならない。なのに、これから2週間は身動きがとれない。

      討論会もあと2度予定されているが、うち1度は延期かスキップは不可避だ。無理に出ても顔色が悪かったり咳き込んだりして不健康な印象を与えるのでは意味がない。残り1度さえもどこまで元気にやれるか分からない。

      ではネットの選挙運動でカバー、といきたいところだが、本人が感染して発症しているのではそれすらも困難だ。どうしても運動量、露出量は落ちる。

      そのうえ、ただでさえ少ない態度未定者を揺さぶらなければならないのに、予防が不十分ゆえに自分がかかってしまうのではコロナ対応の万全ぶりをアピールするなどといったことも不可能。

      逆転が難しくなった。

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      誤解があるようだが、この調査は先週末の調査なので(Y!への配信時間にタイムラグがあるので分かりづらいが)内閣支持率=「安倍内閣」の支持率だ。菅内閣の調査ではない。

      一部で菅内閣の支持率として流布されているようだが、そうではない。

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      社により異なるが安倍政権の最後の時期の支持率が概ね5割前後あり、7年8ヶ月の政権運営への評価は朝日で7割超に達するなどしている。

      安倍政権の支持基盤を引き継ぐとするとベースラインは5割くらいにあり、それに期待の加算や前政権への失望の引き算の戻りがあることを考えると、6割台の支持率で始まることは自然だ。
      ※実際にそう言う趣旨の話を数日前、選挙ドットコムのYouTubeで解説したところだった。

      今後はこれをいかに維持するかが課題だ。新政権はいつも、いろんな人々からの勝手な期待を背負わされている。こういう期待の衣が脱がされたり意図せず脱げたりして、ジェットコースターのように急下降するのが常だった。

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      つまるところ、山口ではこれから「内戦」が起きるのだが、構図、背景は複雑だ。

      ・山口3区は二階派の河村建夫氏が現職で、河村氏は息子さんに継がせたいと見られている
      ・林氏は父の代からの地盤が3区と4区(安倍前首相の選挙区)にまたがっている
      ・林氏はいずれ首相を目指すため衆院転出の機会を長年窺ってきた
      ・4区内の下関市長選などで、安倍派と林派が争ってきた
      ・4区は今後3区を含めて再編される可能性が高い
      ・今は安倍氏が首相を退き、河村氏も高齢で、林氏も年齢的にタイムリミットが近い

      これらを俯瞰すると、林氏の狙いは「今3区をとりに行くことで、選挙区再編後は現4区特に下関を含めた父の代からの地盤を取り戻して、満を辞して首相を目指す」ことではなかろうか。その場合、岸田派の林氏は岸田氏とも首相候補として競合し得る。

      結果河村氏vs.林氏に留まらず安倍派vs.林派の争いにもつながる。まさに「内戦」だ。

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      平沢氏は公明党の山口那津男代表に同じ選挙区で2度勝つ(結果山口氏は参院に"転出"して今日に至る)など選挙に強いが、これまで入閣したことはなく、副大臣どまりだった。今回は、所属する二階派が入閣推薦リストに入れていたとも伝えられている。

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      米山氏が新潟5区から出馬する場合、現職の泉田裕彦衆議院議員(元知事)との対決になる。面白いのは、この米山氏が2016年知事選で当選した際、事実上の「泉田後継」色を前面に出して選挙を戦い、勝利したことだ。

      自分が「路線を継承」したはずの前の知事と戦うわけなので、2016年に得たような泉田氏を支持する層からの得票は期待できない。

      米山氏は元はといえば、自民党候補として選挙のキャリアが始まり、その後維新→民進と来て今日の野党系のポジションがある。その中で唯一当選したのが2016年知事選だった。今回の変遷を有権者がどう受け止めるか。

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