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横山信弘

経営コラムニスト

横山信弘

企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。最大のメディアは「メルマガ草創花伝」。4万人超の企業経営者、管理者が購読する。「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。

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    • 横山信弘

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      東京オリンピック・パラリンピックの期間に、東京都の人口は1000万人近く増えるとも試算されています。

      そこで総務省、厚生労働省などは、交通混雑緩和を目的に、この期間中のテレワーク導入を企業に投げかけており、実際に多くの企業が実施すると見込まれています。

      したがって「実施の前倒し」をするだけですから、個人任せにせず、テレワーク導入ができる企業、部署は積極的に主導し、社会に貢献してもらいたいと思います。社員を守るという観点だけで考えるのではなく。

    • 横山信弘

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      出張の多いビジネスパーソンにとっては、少し遠い存在であった「新型肺炎」が極めて身近な存在に感じられてしまうニュースではないか。

      東海道新幹線(東京―大阪間)の1日の利用者数は45万人以上。その数は年々増え続けており、日本経済を支える大動脈である。

      会社が出張を命じる場合、何らかの必要性があるからであり、通常勤務を「在宅で」とは言えても、出張を「在宅で」とは言いづらい。

      たとえば「東京―名古屋」間なら約1時間40分。「東京―新大阪」間なら約2時間30分。これだけの時間、密閉される新幹線に、心理的な観点で乗りたくないと言い出す人も増えるだろう。

      度重なる様々なリスクに対応するため、今後は『移動しない』で実践できる企業活動を真剣に考えなければならない時代に入ってきたと言える。

    • 横山信弘

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      現在ヤフーは全社員に対し、100人以上が集まるイベントへの参加を原則禁止。混雑する通勤時間帯での出勤も避けるよう呼び掛けています。

      在宅勤務(テレワーク)を義務化する企業も増えていますが、このように企業が対策を先導するケースはまだ少ないと言えるでしょう。

      ほとんどの企業が、個人の判断任せです。

      通勤時間帯のラッシュを少しでも軽減させるうえでも、企業は率先してフレックスタイムやテレワークの導入に踏み切るべきです。

      「企業は社会の公器である」という言葉を、松下幸之助は残しています。少しでも社会的責任を果たすべく、混雑緩和に貢献しましょう。

    • 横山信弘

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      東京都に来た訪日外国人のうち中国人観光客の比率は30%以上となっており確かに高いが、愛知や大阪の50%以上に比べると、韓国、台湾、香港、アメリカなどからの観光客も多く、東京都は他のどの地域よりもリスク分散が進んでいると言えます。

      (※ちなみに福岡は60%以上が韓国からの観光客。中国からは9%程度)

      観光地は、天候という大きな不確定要素が絡んでおり、企業は経営計画を立てづらいが、昨今は、隣国のカントリーリスク、そして災害リスクも考慮したうえで事業の多角化を模索しなければならなくなりました。

      儲かっているときは儲かるスコープにのみ意識を向けるのではなく、そういうときこそ、別の事業を育てる投資をしていく必要があります。

    • 横山信弘

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      どの視点で物事を考えるか、で意見が分かれると思います。もう少し空気を読んだ提言のほうがいいのではないでしょうか。

      消費税増税は過去、いずれも日本の景気の足を引っ張り、株価の低迷に繋がっています。昨年10月の増税時は、食品などに軽減税率を導入するなどして、消費意欲の下支えをしたと言えるでしょうが、ただ東京五輪・パラリンピック終了後は消費が落ち込む予想が多く、企業側は心理的に未来投資できない状況が続いています。

      これでは、なかなか賃金アップがされません。

      働き方改革法が施行されても組織文化を変えられない中小企業が多く、体力がなく、生産性を上げられず、「人手不足倒産」する企業も年々増えています。そんな状況において、これ以上景気を冷え込ませるような提言はふさわしくないのでは、と。

    • 横山信弘

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      メルカリはフリマアプリの最大手であり、このフリマ事業は今後も拡大する公算が高いこと、実際に本業が増収増益になっていることから、コアコンピタンスに関しては安泰だ。

      アマゾンや楽天などと差別化されており、ポジショニング戦略で成功している。なのにスマホ決済のメルペイは、ポジショニングで失敗している印象だ。ペイペイや楽天ペイなどと張り合って普及キャンペーンをすべきではなかった。

      「メルカリ → メルペイ」という構図はあっても、逆の「メルペイ → メルカリ」は考えにくいし、考えないほうがいい。ドコモと提携したので、早晩「d払い」と連携させるだろうから、いずれ収益は改善されるだろう。

    • 横山信弘

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      物販店の従業員であったのなら、個人の判断で回避することは難しかったであろうと推察する。

      接客にかかわるすべての事業主は、末端の従業員に判断を任せないことだ。店主にも判断を委ねてはならない。組織がトップダウンで従業員の安全を確保できないと、安心して働くことができない。

      昨今は災害リスクも高まっており、どの業種にも、事業主のリスク管理能力が問われる時代となってきた。

    • 横山信弘

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      「電話よりもメールでいい」という発想はいただけません。

      言語コミュニケーションと、非言語コミュニケーションとでは、圧倒的に後者、つまり「非言語」が重要です。

      ですから、最も「非言語」の要素が伝わる「面と向かっての会話」が関係構築につながるのは当然で、視覚情報が伝わらない電話だと、ずいぶんと「非言語」の要素が減りますが、それでも声のトーンやリズムといった「非言語」的な部分が伝わることは忘れてはならないのです。

      「メール」は基本的にコミュニケーションを補完するツール。メールを主体としたコミュニケーションは、とくにビジネス上ではお勧めできません。

      昭和的だとか、そういう問題ではないのです。

      これからは「論理」よりも「感性」が大事にされる時代ですから、AIやロボットに置換されるようなコミュニケーション手法を人間が選ぶ理由はないでしょう。

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    • 横山信弘

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      日本経済も大きな影響を受けています。中国からのインバウンドをあてにした観光地は大打撃です。

      しかし、それ以上に問題なのは「サプライチェーン」への影響でしょう。
      この問題が長期化すると、日本の自動車や電機メーカーは部品調達に大きな影響があると捉え、アジア広域に部品供給網を広げる選択を迫られます。

      中国は今もなお、製造業を中心とした第二次産業の比率が高く、日米欧に比べサービス産業の比率が低すぎます。産業構造がまだまだ先進国に近づいていないことや、米中貿易摩擦の影響もあり、成長率はさらに鈍化することでしょう。

      日本企業には、隣国のカントリーリスクに都度対応をしていけるよう、柔軟なかじ取りが求められます。

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    • 横山信弘

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      楽天やヤフーが、新型肺炎対策で大規模なテレワーク(在宅勤務)の導入を検討しはじめています。

      とくに楽天は、日本での感染が拡大した場合において、国内の全社員(1万人超)を在宅勤務にすると言われており、IT企業を中心に、追随する企業は増えることでしょう。

      交通混雑が緩和することで、少しでも感染拡大を防ぐことができるなら、テレワークが導入できる企業はすみやかに対応すべきです。社会貢献のためにも。

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