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Y!オーサー

やつづかえり

フリーライター(テーマ:働き方、経営、企業のIT活用など)

やつづかえり

コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立(屋号:みらいfactory)。2013年より、組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』(http://mydeskteam.com/ )を運営中。女性の働き方提案メディア『くらしと仕事』(http://kurashigoto.me/ )初代編集長(〜2018年3月)。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて「これからの働き方」、組織、経営などをテーマとした記事を執筆中。著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』

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      3月からの臨時休校で3ヶ月近く子どもを見ながらの仕事を余儀なくされた方も多く、本当におつかれさまです。
      瞬間的な効率を考えるなら、仕事は子どものいないところで集中してやるのが正解です。しかし、例えば子どもが熱を出したために出勤できない、在宅勤務をしようにも100%集中できない、といったときに有休をとるべきかと考えると、たとえ仕事量が減っても、子どもを見ながら在宅勤務をした方が本人も周りも助かるというケースがあります。
      今回、「仕事の場に私的な事情を持ち込んではいけない」という考えが逆に非効率が生むと気づいた人も多いのではないでしょうか(この考えが、女性の就業率のM字カーブにもつながっていました)。
      社員は社員であると同時に、家庭や地域で様々な役割があります。勤務時間中であっても個人が自律的に複数の役割を切り替え対処する自由を与えたほうが、長期的な生産性は高くなるのでは、と思います。

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      例年ならこの時期は先輩や上司の働く様子を見る機会も増えて、そこで働いていく自身のイメージが描けるようになる頃だと思います。しかし自宅でオンライン研修が続いてきた場合、自分が会社に貢献できそうだという実感は持ちづらいでしょう。
      それ以上に不安になるのが、業界や自社の先行きだと思います。この危機をどう乗り越えていくのかという経営についての情報を、在宅勤務の新入社員が得るのは非常に難しい。わからないからより不安になり、転職を考える人もいます。
      会社は今後の経営の見通しについてきちんと情報共有すること、人事や上司は個別面談などを頻繁に行って彼らの不安を受け止め励ますことや、同僚や同期と交流する機会を作ることなどの対応が必要です。
      これらはオンラインでもできることです。業績悪化で新人にかまっている余裕がないという人も多いかもしれませんが、せっかく来てくれた人材を失わないためにもぜひ必要な施策です。

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      この調査で興味深いのは、在宅勤務で過半数の人が仕事の効率が「やや下がった」「下がった」と答えているにも関わらず、「満足」「どちらかと言えば満足」が6割弱で、感染拡大収束後もテレワークを続けたい人が過半数いるということです。
      仕事の効率よりも自分や家族の健康や生活の質を大事にしたい、と考える人が増えているからではないかと思います。
      テレワークをするようになって、「満員電車で毎日通勤することを当たり前だと思ってきたけれど、どうしてそんなに我慢しなければいけなかったんだろう……」と目が覚めたような思いの人が多いのではないでしょうか。
      この延長で、必ずしも必要でない通勤に加え、残業や転勤も受け入れ難いものになっていきます。
      会社としては「社員なら仕事優先、会社優先が当たり前」という論理で人を動かすことが難しくなっているわけで、新たな報酬体系やマネジメントの方法を取り入れていく必要があります。

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      記事にあるとおりツイッター社は社員が望む限り在宅勤務が続けられることになりました。
      一方でグーグルやフェイスブックは、あくまで感染防止という観点で在宅勤務の期限を決めています。
      両社とも先端的なIT企業ゆえ、もともと必要に応じてリモートワークは可能でした。しかし、ちょっとした雑談から新しい発想が生まれたり、関係者が集まって素早い判断ができるといったオフィスの効用も重視しています(広く居心地のよいオフィスや無料のランチなどはその姿勢の表れです)。
      特にIT業界では「リモートOK」かどうかが就転職先を選ぶ大きな要素になりつつありますが、グーグルやフェイスブックならそれを強調しなくても人材が集まったという面もあったでしょう。
      コロナ禍で在宅勤務を経験し、「緊急事態が終わったから毎日出社」という指示は受け入れがたく感じる人も多いでしょう。各企業が新しい働き方の方針を決める必要があります。

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      緊急事態宣言の解除後、「毎日テレワーク」としていた会社が「週○日テレワーク」などに基準を緩めていくことが予想されます。
      この自粛期間に「テレワークでも意外と仕事ができる」と気づいた人が多い反面、テレワークでやりづらいことも見えてきたはずです。そのため、テレワークと出社の両方を適切に使い分けることができれば、より効率が上がるでしょう。
      ただし、「週○日テレワーク」というルールに漫然と従うだけでは、逆に生産性が下がることも予想されます。
      ポイントは、出社してやった方が良いことと自宅でやった方が良いことを選別すること、同僚や顧客とも調整して出社する日を決めることなどでしょう。
      本来は業務の内容によって適切なテレワークの頻度も変わってくるため、一律に「週○日」と決めるのではなく、部署や個人が自分たちの仕事の状況を鑑みて自律的に判断できるようになるのが理想です。

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      欧州などでは1〜2年前から週休3日制への注目度が上がってきていましたが、日本企業でそれを検討する会社は非常にまれでした。そんな中、出勤率を下げるにはどうしたらよいかを考え、前例のないことにいち早く踏み切ったのは素晴らしいと思います。
      本記事を読むと、緊急事態宣言が解かれた後も続けていく可能性があるようです。そうなると、4日間で5日分の時間働く(例えば8時間×5日だった場合は、10時間×4日になる)状態が続くので、心身の健康への影響が気になります。また、出勤日は仕事以外に費やせる時間が少なくなることから、育児や介護との両立をどうするのか、といった問題もあります。
      感染防止対策の必要度、業務の内容、個々人の事情とを考慮し、週休3日と週休2日、あるいは時短勤務なども組み合わせて柔軟に対応していくことが必要になると思います。

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      今回のことで「会社に行かなくてもできる仕事が沢山あった」、「通勤でかなりの体力を消耗していたんだ」と気づいた人は多いでしょう。
      一方で、現場に行かないとできないこと、直接相手に会わないととやりづらい仕事があることも、見えてきていると思います。
      今後は、自宅や個々人の都合のいい場所でやればいい業務と、集まって、あるいは現場でやるべき業務の選別が進むでしょう。
      そして、後者の仕事はどのくらいの頻度でどのような時間帯にやるのが良いのか、ということもよく考えて実行する会社が生産性を上げていくはずです。
      在宅勤務制度とフレックスタイムが導入されたけれど、エライ人が朝型だから早朝に部下が集合させられる……みたいなことが起きないようにしたいですね。

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      昨日のダイヤモンドオンラインの記事によると、3月にオペレーター全員に在宅業務研修を実施し、今は約500人中95%が在宅勤務。残る5%も業務に必要な機器を準備中などの事情で在宅で待機しているとのこと。普段からパンデミックや災害時に備えていて、早期に危機回避に動けたようだ。
      今は感染防止のためにコールセンター機能を停止中のところも多い。会社によってコールセンターの需要、対応の緊急性などは異なるから休止が正しい判断である場合も多いだろう。緊急時には、すべての業務を滞りなく進めることはできない。人命第一で、優先順位付けが必要だ。
      チューリッヒ保険の場合は会社にとってコールセンター業務の重要度が高いと認識しているから、スタッフの健康に配慮しつつ業務も止めない判断をし、これだけ手間やコストのかかる対応を実行できたのだろう。

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      ほぼ同時期の10〜12日に全国の就業者を対象としたパーソル総合研究所の調査では、テレワーク実施率は27.9%でした。
      2月の東京商工会議所の調査では、企業規模が大きいほどテレワーク実施率が高いという結果が出ており、今回の経団連調査での数値が高いのも会員企業が大企業だからでしょう。
      大企業は昨年施行された労働基準法の改正で残業時間を削減する必要に迫られ、働き方改革の一環としてテレワークの環境整備を済ませている割合が高いです。事業が多角化しており、ひとつの会社の中にテレワークでできる仕事もそうでない仕事も混じり合っているケースも多いはずです。それが、テレワークを実施しているといっても実施者の割合が低い理由でしょう。
      今回のような状況下では、テレワークしやすい業務だけ実施して終わりにするのではなく、通常は難しいと考えられるような業務も含めていかに出社を減らすかを考えなければなりません。

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      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この調査は早いところでは2月から、日本については3月から毎週行われ、YouGovのサイト(YouGov international COVID-19 tracker)では最新の数値とこれまでの推移が確認できます。
      日本は調査対象国の中で一番感染を恐れている人が多く、この割合が同程度のベトナムやマレーシアと比較しても「通勤を避ける」という回答割合が極端に低い。そして「政府の対応が良い」と考えている人の割合も世界最低レベル(現時点で確認できる最新の値で39%)です。
      在宅勤務をするにはそのための準備が必要で、社員個人の希望で勝手に始めることはできません。また、在宅勤務では成り立たない業務は中止・休止の判断をしないと通勤をやめることはできません。恐怖を感じつつも感染を避けるための行動が取れず、個々人がストレスや怒りをためている日本の状況が読み取れます。

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