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やつづかえり

フリーライター(テーマ:働き方、経営、企業のIT活用など)

やつづかえり

コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立(屋号:みらいfactory)。2013年より、組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』(http://mydeskteam.com/ )を運営中。女性の働き方提案メディア『くらしと仕事』(http://kurashigoto.me/ )初代編集長(〜2018年3月)。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて働き方、組織、ICT、イノベーション、子育てなどをテーマとした記事を執筆中。

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      特に授乳期は、親子が近くで過ごせる施設はありがたいですね。
      自社内に託児施設を作る会社も出てきていますが、このようなサービスが増えれば場所や資金に余裕がない企業でも社員の子育て支援が充実させられます。
      ただ、丸の内まで小さな子供を連れて通勤することを考えると、フレックスタイム制などのラッシュアワー回避の策も合わせて提供しないと厳しいでしょう。
      自社のオフィスに来ないでこのシェアオフィスで働くのがOKであれば、都心ではなく住宅地に子連れで行けるシェアオフィスが増え、社員の行きやすい場所で利用できるようになるのが理想です(すでにザイマックスというシェアオフィスの会社が「キッズスペース付サテライトオフィス」の取り組みを始めています)。

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      働き方改革関連法案は施行日を2019年4月としているが、医師は時間外労働の上限規制について5年間の猶予期間が設けられている(建設事業、自動車運転業務も)。それだけ、医師が労働基準法の労働時間の概念とは乖離した働き方をしていて、急に変えるのは困難ということだろう。
      厚生労働省は昨年から医師などを交えた「医師の働き方改革に関する検討会」を開き、医師の労働時間規制のあり方などを検討。今年度末までに結論を出すことになっている。
      自己研鑽(知識の習得、手術の見学、症例研究や論文作成など)の時間を労働時間に含めるかどうかは、検討会でも議論が分かれているようだ。
      医師こそ、過労状態で仕事をすることの危険性を分かっているはず。患者の安全のためにも、医療従事者を増やすためにも、医師の心身の健康を保てるルール作りや業務改革をして欲しい。

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      これまであった諸手当を見直すこと自体は「異例」ではない。例えばトヨタは配偶者手当を段階的に減額して廃止し、代わりに子供手当を拡充しました。それまで配偶者手当を受け取っていて子供がいない社員は手当が減る結果になりますが、時代に合わせた合理的な変更と言えます。
      ただ、「正社員と非正社員の格差解消」を手当の廃止だけで終わらせるなら、「異例」というか趣旨が違うように思います。このニュースだけではわかりませんが、格差を生んでいる諸手当のあり方を見直し、その分を非正規社員も含めた基本給の方に振り向けるということであれば、時代に合った良いやり方だと思います。日本郵政はそこまでやる気があるのかどうか、ぜひ今後の行方を報道して欲しいです。

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      都はこの前年の2016年10月から、小池都知事の元「20時00分完全退庁」や「残業削減マラソン」といった残業削減の取り組みを大々的に発信していて、残業の申告がしづらい状況にあったのだと思われます。
      残業を削減しようという取り組み自体は悪いことではないですが、どうやって実現するのかについて知恵を出し合って解決していこうという雰囲気がないと、サービス残業が増えるだけです。
      築地市場移転問題に関わる部署の業務量が増えることは予想できたでしょうから、その部署に対してのケアを手厚くするといった対応が必要だったのでは。責任者の処分で終わるのではなく、組織として再発防止に取り組んで欲しいですね。

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      労働基準法は労働者を守るためにあるので、雇われて働く人の大半が所属する中小企業を除外しては規制の意味がないのでは。
      確かに、売上利益を保ちつつ労働時間を減らすのは簡単なことではないけれど、法律は「法律違反するわけにはいかないので……」という言い訳や交渉材料にも使える。大企業の残業削減した分、「中小企業は残業できるでしょ」としわ寄せを中小企業に負担させて終わり、とならないためにも、中小企業を含めた規制が必要でしょう。

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      “洗濯機や掃除機、電子調理器具などが女性を家事から解放したように”とあるが、確かに重労働を軽作業に変えはしたかもしれないけれど”解放”はしていない。むしろ仕事があってもワンオペ育児が大変でも、「便利な道具もあるんだから家事は完璧にやらなければ」というストレスが大きいのが今の日本の女性では。
      同様に、電子メールを始めとする仕事上のITツールも「どこにいても連絡が取れなければ」「休暇中もメールぐらいはチェックしておかなければ」という状態を作りだし、男女関わらず働く人のストレスを高めている部分がある。
      デジタル化が、柔軟な働き方や仕事の効率化を可能にするのは間違いない。大いに活用しつつ、それで生み出された新たな時間をさらなる仕事に費やすのではなく、人生における有意義な活動に振り向けられるような、そんな社会に向けて進んでいきたい。経団連でもぜひそういうことを考えて欲しい。

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      記事にある通り、今の育休延長制度はあくまで「保育園に入れず復職できない人のための、救済措置」という建前だから、こうなるわけですよね。「育休期間は1年までで、1年半や2年に延長するのは例外的な措置」という考え方を貫くなら、待機児童を発生させないのが本筋。それには、認可外保育園やベビーシッターの利用などへの補助をするという手もあると思います。
      また、2歳、3歳までは子どもと過ごしたいという方のためには、いったん休職や退職扱いにし、それ以降に復職しやすい制度を整えることが、自分の意志に反して保育利用申請するケースを減らすことにもつながるのではないでしょうか。

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      このニュース自体は良いことですが、裁量労働制以上に「残業代ゼロで働かせ放題」な「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」については見直しの対象と言及されていないことに注意が必要です。今回のことで「良かったね」というムードの中、高プロの方はスルッと通ってしまうことのないよう、こちらについても議論を深めてほしいです。
      なお、高プロの問題点については、佐々木亮さんの『1日24時間働くのと、1年360日働くのと、どっちがいい?~残業代ゼロ制度の笑えない「健康確保措置」』という記事が分かりやすいです。

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      この記事のタイトルでは、経済界が「裁量労働拡大」と「労働時間規制の撤廃」を望んでいるとあるが、今回の働き方改革関連法案では前者を実現するのとセットで「労働時間規制の強化」も通そうとしている。矛盾する2つの方向性を一緒に進めようとしている時点で、改革への本気度が疑わしくなってしまった。
      厚労省には公労使の3者の代表が話し合う労働政策審議会があり、本来はそこで経営側も労働者側も納得できる制度のあり方が模索されるはずだ。安倍内閣は表面的な言葉で経営側と労働者の両方に良い顔を見せようとするだけで、矛盾を解消するような根本的な議論をしてこなかった。このような混乱は必然で、データの不備をきっかけに立ち止まることができたのは、とりあえず良かったと思う。

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    • やつづかえり

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      「働き方改革」関連法案は、昨年までの働き方改革実現会議で検討された残業時間の規制や同一労働同一賃金等のための法案に、それとは別で議論されていた「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の拡大」のための法案も抱き合わせにしたものだ。
      働き方改革実現会議は完璧だったといはいえないまでも、ある程度時間をかけてコンセンサスを取ってきたものだ。それに対し、逆行するような内容の「高プロ」や「裁量労働制拡大」もくっつけてしまおうというのは、やはり乱暴すぎる。あらためて議論するというならば、抱き合わせにした内容を外すといった見直しにつなげて欲しい。

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