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やつづかえり

フリーライター(テーマ:働き方、経営、企業のIT活用など)

やつづかえり

コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立(屋号:みらいfactory)。2013年より、組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』(http://mydeskteam.com/ )を運営中。女性の働き方提案メディア『くらしと仕事』(http://kurashigoto.me/ )初代編集長(〜2018年3月)。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて「これからの働き方」、組織、経営などをテーマとした記事を執筆中。著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』

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      すかいらーくグループは、転勤ありなしを選択できる、日によって勤務時間を柔軟に変えられる、退勤から出勤まで12時間のインターバルを取るルールがある、年2回の5連休取得制度がある(7連休を推奨)など、社員の健康やワークライフバランスによく配慮している会社だと思います。
      2016年12月には深夜営業を行っていた約1000店のうち約750店について朝7〜深夜2時営業に短縮しており、その後の状況や環境変化を見て、今回の決断に至ったのでしょう。
      働き手の確保が難しいなか、ロイヤルホストなど他社の取り組みが進んでいることも刺激になったのかもしれません。
      一昔まえなら「営業時間の短縮=売上の減少」というところで思考停止し、24時間営業廃止なんて非現実的だと考えられていたと思いますが、変わっていかざるを得ない時代に突入したのだと実感させられます。

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      日本では消費者がますます高齢化していくことを考えると、「求める商品のある場所まで案内してあげる」、「過去に買った商品の使い方の質問に丁寧に答える」といったことは、ますます必要なサービスになってくるでしょう。問題は、そういうサービスを無料でやってしまうことですね。
      スーパーでは店員がいるレジとセルフレジとで列が分かれているところが増えていますが、更に進んで「丁寧な接客はなしで普通の値段で買える場所」と「値段は高いけれど、親切でわかりやすい接客とアフターサービス付きで買える場所」を分け、消費者としてもそれを受け入れるべきだと思います。携帯ショップや家電量販店が高齢者に不要な付加サービスを契約させる問題になっていますが、いらないサービスをこっそり売るのではなく、必要とされるサービスを正々堂々と売るべきです。

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      小泉氏のブログによると、様々な専門家や親御さんに話を聞いて産後うつのことなどを知り、育休取得を決意したとのこと。組織の論理や自分の立場を考えると「育休を取る」と言い出しづらい男性会社員の葛藤も自分ごととして理解できるようになったそうです。ぜひ、育児に積極的に参加したい男性の味方になってほしいです。
      一般的な育休のスタイルに囚われず、勤務時間や働き方を柔軟に調整して育児の時間に充てるとするのも良いやり方だと思います。というのも、父親の出番は生まれた直後だけに限りません。ずっと家にいなくても、ピンポイントで役割を果たせる状態が長く続く方が良い場合もあります。ただ、それなら1年くらい、あるいは妻が本格的に仕事に復帰する時期などにも、そういう働き方を続けたらいいのでは、と思います。「2週間」がノルマのようになって、目標時間を達成したらイクメンキャンペーン終了、とならないことを祈ります。

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      メインキャスターは番組の顔。だから休みづらいと考える方も多いと思います。当人も、状況によっては「休むことで自分のポストがなくなってしまうかも」と不安を覚えるかもしれません。しかし、評価の高い人であれば、視聴者も1ヶ月くらい待ってくれるでしょう。
      こういう方がお休みをとることは、ご本人のためはもちろん、世の中的にも会社にとっても良いことだと思います。
      まず世間に対しては、「どんな人にも休みは必要で、休むのが当然である」という常識を浸透させることにつながります。
      また会社としては、一定期間代わりの人を立てることで、後任を育てる機会が得られますし、社内の新たな才能を見出せる可能性もあります。
      「どんな要職にあっても休みは取るもの」という前提でまわる会社や社会になっていくといいですね。

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      昨年末に34歳という若さで首相に就任して話題になった方ですが、週休3日制は彼女の突飛なアイデアというわけではなく、欧米諸国や同国の働き方の変化を受けた自然な方向だと感じます。
      一昨年、ニュージーランドの会社が全社員約240人を対象に週休3日制を実験した結果を公表し、世界中で議論がおきました。個々の企業のほか、英の労働党やロシア首相なども導入を検討していることがニュースになっています。
      フィンランドでは96年導入の労働時間法により多くの従業員が労働時間を前後に3時間スライドさせる権利を持ちます。今月1日には働く時間と場所の柔軟性を更に高める改正法が施行されました。
      会社が細かく働き方を決めるのではなく個々人が自律的に調整し、同僚や顧客もそれを受け入れる習慣が身についているから、週休3日も非現実的な話ではないのでしょう。
      ※他の報道によると首相としての公式発言ではなく昨年8月の発言のようです。

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      接客業は一般的に労働時間が長く、働き方改革が難しいと思われがちです。でも、だからこそ伸び代がある業種です。
      ロイヤルホストがうまくいっているのは、働く人の余裕がサービス品質の向上につながると信じ、労働環境改善を最優先課題にしたことでしょう。
      店長は休日でもお店が営業している限り気が休まらないとか、夜中の清掃が重労働であるとか、現場の課題をよくわかった上で解決のために投資している点も上手いな、と感じます。
      現場のスタッフが「働きやすくなった」と実感できる施策を展開することで経営側の意図が伝わりやすくなり、スタッフは自分たちが集中すべきこと(顧客へのサービスや料理の質の向上)に注力する。こういうサイクルが回れば、働き方改革が成功に至るのだと思います。

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      記事に失敗の理由のひとつとあるように、「成功の定義」がなければ成功しようがなく、「なぜ改革が必要なのか」が明確でなければ「何をもって成功とするか」を決められません。
      働き方改革の必要を認めるには「これまでの働き方がマズかった」と認める必要があります。そういう働き方でやってきた上層部の方々の否定につながりかねないことですから、ここが非常に難しい。つまり、働き方改革は出発点のところで最もつまづきやすいのだと思います。
      十分に必要性を感じていないのに、法律ができてしまったから、会社のイメージをよくするためにーーと「働き方改革」っぽいことを始めている。改革に失敗しているという多くの会社は、そういう状況にあるのではないでしょうか。
      そういう会社で社員にできることは、「これでは仕事ができません」と言う、外部に告発・通報する、辞めるなど、トップが危機感を持つような行動を取ることだと思います。

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      「さまざまな影響を考えた結果、直営店のみの実施になった」という返答からは、「世間がうるさいから元日休業にトライしている姿を見せよう。ただし最小限のコストで」という考えが透けて見えるようです。
      「さまざまな影響」を本部だけでなく、加盟店や現場で働く人、地球環境にまで広げて考えれば、元日に家族と過ごせる人が増え、商品の無駄な輸送や廃棄も減るなど「良い影響」が大きいはずです。
      「コンビニは社会のインフラ。開いてないと困る人がいる」という意見もあります。それなら、三が日は同じ地域内で1店舗だけ営業し、そこに本部や他店の人がヘルプに入って交代で休めるようにする、といった工夫は考えられないでしょうか。大規模にチェーン展開している会社ならではの働き方改革を、ぜひ検討してほしいと思います。

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      通常の期間でも9日間連続して働かなければいけないというのは辛いですが、人手が確保しづらい年末年始は、余計に仕事量が増えて大変な方も少なくないのでしょう。
      消費者としては、当てにしていたコンビニや飲食店が急に閉まっていたら困りますが、「三が日はお休みします」と周知されていれば、事前に買い物を済ましたりして備えられます。
      一方、ライフスタイルが多様化している現在、(それこそ年末年始も休みなく働いている人など)いつでも開いているお店がないと困る人もいるでしょうし、空港や観光地など、休まず営業することが合理的な場所もあるでしょう。
      本来は、需要と供給の関係で柔軟に休業したり価格を変えたりして対応できればよいのですが、チェーンのコンビニや飲食店はそれができません。パート・アルバイトを集めるために時給を高くしたり手当を付けたりしているお店もあることを考えると、このことはとても不合理だと思います。

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      エクスペディアの「有給休暇・国際比較調査2018」によると、日本の有給休暇取得日数の平均は10日、フランスやドイツは30日ですから、祝日が数日多いくらいでは全然休みが多いとは言えないのですよね。
      さらに、海外では有給休暇とは別に病気休暇があったり、「1年に1度は12労働日を超える連続した有給休暇を与える」といった義務がある国もあります。
      サービス業を始め祝日に休めない職業も多いですから、“働き過ぎ”を克服するには、個人がそれぞれの都合で有給休暇を取れる職場の風土づくりや、業務の仕組みづくりをしていくほかないでしょう。

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