楊井人文 認証済み 1/4(月) 12:13 FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士 報告 現在検討されている緊急事態宣言は、昨春の宣言とはいくつかの面で異なると考えられます。昨春は1都3県+大阪、兵庫、福岡を対象に発令され、その後、全く感染者が出ていない地域も含めて全国に拡大されてしまいました。今回検討されているのは、1都3県のようです。また、菅首相は記者会見で「限定的、集中的」なものにするとの考えを表明しました。「夜の飲食」が感染拡大の急所と捉えているようです。昨春のように、広範な業種に休業要請するということではないとみられます。今後、政府は昨年5月以来の基本的対処方針の改定を行うとみられ、そこでより具体的な内容が明らかになると思われます。問題は、社会や自治体の側が拡大解釈して、必要のない業種も含めて、過剰な自粛をしてしまうことです。副作用を最小限にするため、きちんと的を絞った対策と、解除の基準・目標(出口戦略)を考えてもらいたいものです。
門倉貴史 認証済み |1/4(月) 11:29エコノミスト/経済評論家 これまでの各国の新型コロナ封じ込め政策を国際比較すると、台湾やベトナムなど感染封じ込め政策の初動が早...続きを読むかった国や地域は感染の抑え込みに成功し、早い段階で経済活動が正常化することで経済損失も軽微なものにとどまるという傾向がみられる。それとは逆に、感染封じ込めの初動が遅れた国や地域は、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、最終的に緊急事態宣言やロックダウン(都市封鎖)など、徹底した封じ込め政策を長期間にわたって実行せざるを得なくなり、経済活動が大幅に制約されることで経済損失も巨額に上っている。日本の場合は、後者のパターンに当てはまる。新型コロナの第3波が急拡大する中にあっても、外出を奨励するGo Toキャンペーンを12月27日まで継続するなどして感染対策の初動が大幅に遅れた結果、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、再度、緊急事態宣言を出さざるを得なくなったと考えられる。
西川立一 認証済み |1/4(月) 11:44ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー 経済への悪影響を恐れて緊急事態宣言の発出を躊躇したことで、感染拡大が広がり結果的に経済の悪化を招くこ...続きを読むとになる。この悪循環を断ち切るには自粛ではなく罰則などをともなう強制力のある施策を実行し、感染拡大を一気に断ち切る。経済を回すことと感染防止は感染拡大が続く場面では両立しない。小売では正月3が日休業した店舗も目立ったが、空いていた店舗は混雑していた。店舗営業も政府がコントロールするべきだ。
楊井人文 認証済み FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士 慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、インファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。
楊井人文認証済み|2日前 日本医師会の中川俊男会長は、自らが「誤ったメッセージ」を発信している可能性を考えていないのでしょうか...続きを読む。記事によれば、「ステージ2には程遠く、新規感染者数の減少のスピードも鈍化し、下げ止まりの兆候も見られる」と述べたとのことです。しかし、新規感染者がぐんと減れば、スピードが鈍化するのはよく見られる現象です。そもそも6つの指標のうち「病床使用率」以外は、ほとんどの地域でステージ2以下に改善しています。病床使用率だけ高止まりしている背景に、無症状・軽症の患者が多数入院している問題もあります。療養ホテルはどこもガラガラです。栃木県は5つの指標でステージ2以下に改善したため2月7日で先行解除されましたが、その後「気の緩み」で再拡大したという事実はありません。しかし、同じく5つの指標でステージ2以下の岐阜、愛知、兵庫県は、解除が先延ばしされています。解除基準の一貫性がないのは極めて問題です。
楊井人文認証済み|2/18(木) 22:05 「感染減少の速度が鈍化」とはどういう意味なのでしょうか。そのエビデンスは何なのでしょうか。アドバイザ...続きを読むリーボードの資料を確認しましたが、明確な根拠も示さずに「感染減少のスピードが鈍化している可能性もあり」という記述が、確かにありました。「可能性」など何とでも言えますが、その一文の「可能性」を省略して、わざわざ「速度純化」を見出しに取って報じたようです。感染拡大・減少傾向をみるのに客観的な指標として「実効再生産数」があります。大手メディアは報じませんが、東京都の実効再生産数は3週間以上連続して「0.8」以下が継続しています(1を上回れば拡大、1を下回れば減少)。他の緊急事態宣言発令地域もほぼ同じ傾向で、ほとんどの指標が「ステージ3」以下で、解除要件を満たしています。それでも解除先送りの政府方針に異議がほぼ皆無の空気、同調圧力が支配しているのは、今回のような報道の影響も小さくないと思います。
楊井人文 認証済み
FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士 報告現在検討されている緊急事態宣言は、昨春の宣言とはいくつかの面で異なると考えられます。昨春は1都3県+大阪、兵庫、福岡を対象に発令され、その後、全く感染者が出ていない地域も含めて全国に拡大されてしまいました。今回検討されているのは、1都3県のようです。
また、菅首相は記者会見で「限定的、集中的」なものにするとの考えを表明しました。「夜の飲食」が感染拡大の急所と捉えているようです。昨春のように、広範な業種に休業要請するということではないとみられます。今後、政府は昨年5月以来の基本的対処方針の改定を行うとみられ、そこでより具体的な内容が明らかになると思われます。
問題は、社会や自治体の側が拡大解釈して、必要のない業種も含めて、過剰な自粛をしてしまうことです。副作用を最小限にするため、きちんと的を絞った対策と、解除の基準・目標(出口戦略)を考えてもらいたいものです。