楊井人文 認証済み

FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士 報告

現在検討されている緊急事態宣言は、昨春の宣言とはいくつかの面で異なると考えられます。昨春は1都3県+大阪、兵庫、福岡を対象に発令され、その後、全く感染者が出ていない地域も含めて全国に拡大されてしまいました。今回検討されているのは、1都3県のようです。

また、菅首相は記者会見で「限定的、集中的」なものにするとの考えを表明しました。「夜の飲食」が感染拡大の急所と捉えているようです。昨春のように、広範な業種に休業要請するということではないとみられます。今後、政府は昨年5月以来の基本的対処方針の改定を行うとみられ、そこでより具体的な内容が明らかになると思われます。

問題は、社会や自治体の側が拡大解釈して、必要のない業種も含めて、過剰な自粛をしてしまうことです。副作用を最小限にするため、きちんと的を絞った対策と、解除の基準・目標(出口戦略)を考えてもらいたいものです。

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楊井人文 認証済み

FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、インファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

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