楊井人文

FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士 報告 オーサー

メディアはいまだに一日ごとの感染者を大々的に「発表報道」しますが、これに一喜一憂することはあまり意味がありません。特に、感染状況の指標は「7日平均」で見ていく必要があります。

東京都は「東京アラート」の基準となるモニタリング指標として、新規感染者数について12.9人(6月1日現在の7日平均)と発表しています。今日の新規感染者(朝日新聞の速報で34人)を加えると、16.3人に上昇しますが、まだ目安の「20人」を下回るレベルです。他に「新規陽性者における接触歴等不明率」は56.7%、「週単位の陽性者増加比」は1.88で、この2つの指標はすでに「目安」を上回っています。

東京アラートは、1つ以上の指標の数値が目安を超えただけでなく「その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合」にを出すとしていますので、東京都はまさにそのような「状況」に至っているかを総合的に検討していると思われます。

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楊井人文

FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、インファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

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