楊井人文

FIJ事務局長・弁護士 報告 オーサー

「野党は増税反対」は、「今年10月の増税に反対」という意味で間違いではありませんが、野党内でも微妙に立場が異なるので注意が必要です。

立憲民主党は公約で「10%への引き上げを凍結します」とうたい、引上げ自体に無条件に反対ではなく、当面は凍結という立場をとっています。国民民主党の公約も「消費拡大による景気回復を十分果たさなければ引上げを行うべきではありません」とあり、景気回復後の引上げを否定していません。支持母体とされる連合が消費税増税に賛成の立場であることが背景にあります。日本維新の会も「増税の前に身を切る改革」つまり増税自体は否定していません。増税そのものに反対しているのは社民党、共産党、れいわ新選組です。

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楊井人文

FIJ事務局長・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、認定NPOニュースのタネ・ファクトチェック担当編集長、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

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