楊井人文

日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士 報告 オーサー

この見出しはミスリーディングだと思います。実際は(日本企業が支払いに応じることは)「何の問題もない」と言っただけのようです。見出しの「賠償に応じるべき」だという表現は、外務省が支払いを積極的に要求したかのような印象を与えますが、実際の発言とは異なります。このように日本のメディアは、読者の注意を惹きたいためか、しばしば「発言内容」と「発言の趣旨についての記者の主観的解釈」を混同して伝える傾向があり、要注意です。

韓国通信社「聯合ニュース」日本版の記事でも、外務省報道官の発言は「日本企業が大法院の判決を履行する場合は何ら問題がないとみている」と引用(翻訳)されており、「賠償に応じるべき」という表現で報道されていません。

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楊井人文

日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2019年4月、インターネットメディア協会(JIMA)監事に就任。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員。

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