楊井人文

FIJ事務局長・弁護士 報告 オーサー

憲法改正のためには与党(自民・公明)を中心とする「改憲勢力」が3分の2以上の議席が必要、というのが相も変わらずメディアが繰り返すステレオタイプな解説ですが、「現実」を反映しているとは言えません。公明党は「改憲勢力」とは言い難いですし、党議拘束を前提とした現在の国会・憲法審査会の枠組みでは、いくら「改憲勢力」が3分の2以上の議席を確保しても前進することはありません。野党第1党が抵抗すれば手続きが進まない仕組みになっているからです。野党第1党が抵抗している理由の一つは、3分の2の「改憲勢力」が野党の意向を無視して発議手続きを進めるのではないかという猜疑心でしょう。とすれば、今年夏の参院選で「改憲勢力」が3分の2を下回ると、逆に野党第1党が抵抗する重要な理由がなくなり、前進する可能性があります。議論が熟せば、改憲に必ずしも反対ではない他の野党議員の賛同を得て改憲発議が可能になるかもしれません。

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楊井人文

FIJ事務局長・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、認定NPOニュースのタネ・ファクトチェック担当編集長、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

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