楊井人文

FIJ事務局長・弁護士 報告 オーサー

法律上(公職選挙法、政党助成法、政治資金規正法)の政党要件は「現職国会議員5人以上」または「現職国会議員1人以上で、前回衆参いずれかの国政選挙で全国の得票率が2%以上」です。よって、山本議員1人で”新党”を結成しても、当初は政党要件を満たさないと考えられます。また、自由党も山本議員の離党で4人となり、政党要件を満たさなくなると考えられます。そうすると、(衆院選で)小選挙区と比例代表との重複立候補が認められない、メディアの党首討論会で呼ばれなくなる可能性がある、といったデメリットがあります。山本議員は、そうしたデメリットも承知の上で、自由党や(合流した場合の)国民民主党ではなく"新党"という新政治団体を標榜した方がよいと判断したのでしょう。もちろん、次回国政選挙で5人以上当選すれば、そこで晴れて政党要件を満たす政党となります。

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楊井人文

FIJ事務局長・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、認定NPOニュースのタネ・ファクトチェック担当編集長、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

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