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弁護士 報告

大阪府が検討しているという「行政指導」にも法的根拠が必要。昨年成立した通称ヘイトスピーチ対策法が根拠になるのか、あるいは別の法律か。安易に「ヘイト」と形容するだけでなく、そこをきちんとメディアも調べて報道してほしい。

ヘイトスピーチ対策法で「解消」されるべき言動として定義されたのは「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの … に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」。今月、法務省が地方自治体に具体例を提示したと報道されたが、それによると「〜人は日本を敵視している」などのような文言でも排斥の意図が明確であれば該当する、とのこと。

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慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年、一般社団法人日本報道検証機構を設立し、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイトGoHooを運営(〜2019年)。2017年6月、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人。2019年10月〜2021年2月までインファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、FIJ事務局長、日本公共利益研究所主任研究員、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員。

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