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楊井人文

FIJ事務局長・弁護士

楊井人文

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、認定NPOニュースのタネ・ファクトチェック担当編集長、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

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      まずこのニュースに接して思う素朴な疑問は、河村元官房長官がそんな重要な話を日本のメディアに話して良いという承諾を韓国首相から得ていたのかという点と、そのことを記者は河村氏に質問したのという点です。河村氏にそれを質問することも、メディアの役割ではないかと考えます。

      河村氏は先月にも、文喜相国会議長から天皇陛下におわびの手紙を出したと聞いたとテレビ番組で話し、文議長に事実関係を否定されています(事実かどうかともかく、事前の承諾がなかったことをうかがわせます)。河村氏の発言に危うさを感じるのは私だけではないでしょう。

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      法務省が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とありますが、より正確には「犯罪対策閣僚会議」(第一次安倍政権)の文書です。単なる一省庁の文書ではありません。金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」にこの定義が引用し、行政処分の判断基準の一つに「反社会的勢力との関与の有無」を明記しています。反社会的勢力の関与を理由に金融機関に行政処分を下した実例もあります。

      定義のない概念によって行政処分が左右されるということは、あってはならないことです。さもなければ、行政側が恣意的に「反社会的勢力」と認定すれば行政処分を下せ、経済活動を萎縮させる恐れがあるからです。

      もっとも、犯罪対策閣僚会議で一応の定義は示されたものの、認定基準が明確でないという指摘があります。今回波紋を起こした閣議決定を契機に、「反社会的勢力」の基準をより明確にすることが求められるでしょう。

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      内閣府は29日、「桜を見る会」招待者名簿を廃棄した5月9日のシュレッダーを事前に予約していたことを示す資料として、4月22日11:21のメールを野党の追及本部会合に提出しています(朝日新聞の報道)。そのメールには「5/9(木)13:00〜15:00 シュレッダー室を予約しました」と書かれています。ただ、この資料だけでは、名簿を廃棄する目的で予約したのかどうかは定かでなく、別の資料を廃棄する目的で予約したが、当日、共産党の資料要求後ついでに名簿も廃棄したという疑いを完全に否定することはできないと思われます。

      「桜を見る会」名簿が「1年未満の保存期間と明示されたのは2019年10月28日からで、それ以前は廃棄したことの根拠が不明確」という指摘もなされています(NPO情報公開クリアリングハウス)。なぜ5月9日に廃棄したのか、さらに説明責任が求められることになりそうです。

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      韓国の報道によると、抗議の理由の一つに、両国の合意内容が日本で正式発表前に報じられた問題があるようです。確かに、午後6時の正式発表より前に、共同通信など複数のメディアが速報していました。日本外交の情報管理の甘さは国際的にも悪評が高く、情報漏れは否定できないように思われます。「日本側の謝罪を受けた」と韓国側は主張し、何についての謝罪かははっきりしませんが、この点に関する謝意が伝えられた可能性はあると思います。

      ほかに、韓国側はGSOMIA終了延長発表後に安倍首相が「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる点も問題視しているようです。しかし、安倍首相は公の場でそうした発言をしていません。発表前日のNSC会合で安倍首相が「一切妥協しない」と発言したとの匿名「関係者」の伝聞に基づく報道(24日付産経)が不正確に韓国側に伝わった可能性もありますが、きちんと事実関係を確認してもらいたいものです。

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      石川議員の産経新聞に対する回答は不可解なところがあります。まず「ホテル内の久兵衛のすしも振舞われたという」と伝聞形式でツイートしており、断定したものではありません、とありますが、「という」と付ければ免責されるという話ではありません。続けて「見積の際に上記の件が確認できたので、2回目のツイートをしました」とありますが、そのツイート(14日)は「『桜を見る会 前夜祭』が久兵衛の寿司つき5000円会費で開催された件。」と断定しています。このツイートはいまだに訂正されていません(明確に訂正した議員もいます)。

      久兵衛の寿司かどうかは問題の本質ではないという指摘があります。それなら店の名前を出す必要はなかったわけですし、固有名詞を出して騒動に巻き込むことは信用毀損、営業妨害になりかねない行為です。にもかかわらず、石川議員の回答には久兵衛に対するお詫びのコメントもないのが驚きです。

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      この判決によって香港の司法独立がかろうじて示されたかに見えましたが、風前の灯火のようです。全人代談話は「対応を検討している」と言及し、判決が覆される可能性が指摘されているからです。

      香港の司法は返還前の英米法をベースとした制度が残され、香港基本法は「独立した司法権」を保障しています(2条、19条)。香港司法の独立は「一国二制度」の根幹とも言えます。

      他方で、香港基本法の「解釈権」は全人代常務委員会に属するとの規定もあり(158条)、実際これまでたびたび解釈権が行使されてきました。香港の裁判所とは異なる機関が、基本法の解釈権を行使できる制度が存在すること自体が、司法の独立性が不完全であることを示しています。

      中国共産党は10月下旬、この全人代の基本法解釈制度の改善、香港青少年の国家意識と愛国精神の強化といった方針を決定しています。香港高裁の判断が覆されるのも時間の問題かもしれません。

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      「政府は13日に首相主催の『桜を見る会』を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない」と書いてあります。ですが、世論調査の期間は8~11日なので、中止決定日と重なっていませんが、共産党の田村智子議員が参院予算委員会で「桜を見る会」問題を追及し(8日)注目を浴び始めた時期とは一応重なっています。しんぶん赤旗によると、ツイッターでも「桜を見る会」がトレンドで一時的に2位を記録するなど、ネットでも話題になり始めていました。

      ただ、8日は金曜日だったので、テレビのニュースや情報番組で取り上げられ始めたのは11日月曜日以降で、報道量が格段に増えたのは13日以降とみられます。果たして国民はどの程度関心があり、問題視しているのか、13日以降に行われる世論調査では、メディアは質問項目に「桜を見る会」が入るでしょうから、結果が注目されます。

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      特定の候補者を当選させる目的で飲食物や労務の無償提供などの財産上の利益(選挙人の心を動かしうると認められる程度のもの)を提供すれば買収罪に当たるとされており、「首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある」というのはその通りです。

      ただ、立憲民主党が会場となった東京都内のホテルに確認した際に、この「桜を見る会」夕食会の料金は1人あたりいくらだったのか、実際に支払われたのは何人分で総額いくらかも当然聞いているはずです。その点についてホテル側はどう回答したのか、回答が得られなかったのかも含めて、報じてもらいたいところです。「安住氏は『5000円はあり得ない』と語った」だけでは、いかにも中途半端な印象です。他のメディアも取材しているはずですが、現時点ではこの時事通信の記事だけです。今後新たな情報が出てくるのか注目されます。

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      「安倍総理の事務所が飛行機やホテルの手配をしてくれた」という証言が見出しとともに強調されていますが、参加者の旅費はおそらく自己負担かと思います。そうでなければあからさまな買収になりますし、参加者負担ならその事実にも触れた上で、「飛行機やホテルの手配」がどういう問題に関わるのか(なんらかの犯罪に触れる可能性があるのか、倫理上の問題か、など)について説明がほしいところです。おそらく安倍首相の国会答弁と矛盾すると指摘したいのだと思われますが、それ以上の意味があるのかどうか。

      特定の候補者を当選させる目的で飲食物や労務の無償提供などの財産上の利益(選挙人の心を動かしうると認められる程度のもの)の提供をすれば買収に当たるとされています。そうした利益供与があったのかどうかが焦点の一つだと思います。

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