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Y!オーサー

楊井人文

FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士

楊井人文

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、インファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

  • 参考になった201108

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      感染者のカウントが漏れていたということですが、報道によれば4月分の40人程度であり、重大な違いが生じるわけではありません。メディアはそれよりも重大な問題を取り上げていません。東京都は4月27日時点の入院者「2668人」、5月6日時点の入院者「2974人」と発表していましたが、実際の入院者は4月27日「1832人」、5月6日「1511人」と数百人〜千人も”水増し”発表されていたのです。それに基づきメディアも5月上旬「病床がひっ迫」と誤報していました。この誤った報告は厚労省も認めている事実です。このように「大幅に水増し発表されていた」ことはなぜか報道せず、大きな影響のない計上ミスを大々的に「発表報道」する。この国のメディアのあり方が問われると言わなければなりません。

      詳細はこちらをご覧ください。
      Yahoo!ニュース個人【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      メディアは政府の方針を「無批判」に「発表報道」していますが、緊急事態宣言や外出自粛の最も重要な根拠とされた「医療崩壊の危機」の現状がどうなっているのかについて何ら報道しようとしません。

      実は、遅くとも5月上旬には東京都の病床は余裕が生じ、直近の病床使用率は30%(重症者病床使用率は13%)に大幅に改善しています。「重症者病床使用率」は、大阪府が5月上旬から出口戦略の判断基準として日々データを公開しているものですが、東京都は公表しようとしません。

      時事通信やNHKが5月11日ごろ、依然として「東京都だけがひっ迫している」と(東京都の不正確な情報をもとに)誤報していたことも判明しています。

      詳しい内容は、拙著Yahoo!ニュース個人「【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る 正確なデータを公表せず」をご覧ください。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      ドイツのフェンシング選手が全て辞退する、という話かと思って記事をよく読むと「ドイツ・オリンピック委員会のスポークスマンによると、21日に200人近い選手と幹部による臨時電話会議が開かれ、ハルトゥングだけが五輪の出場辞退を表明した」と書いてあり、さらにハルトゥングは感染者との濃厚接触で隔離され練習できない状態であるため辞退表明したと書いてあります。

      この記事の見出しはかなりミスリーディングではないかと思われます。

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      メディアは、こうやって見出しで、できるだけ大きな数字を採用して注目(アクセス)を集める方法を好みます。そうやって不安や恐怖感を醸成させます。

      世界全体で「3000人超」といってもそのうち中国での死者が2912人です。それも大半が湖北省、武漢に集中しています。中国以外の地域でも増えてるとはいえ、100人余りです。

      冷静な見出しは「中国以外の死者数が100人を超える」です。それでは注目が集まらないから「世界全体の死者数が3000人を超える」とするわけです。メディア関係者はいい加減、よくよく考えた方がよいと思います。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この報道はやや不正確です。まず、中国国家衛生健康委員会の19日の発表でも、「エアロゾル感染」を主な感染経路の一つと認めたわけではありません。主な感染経路は、従来の「飛沫感染」と「接触感染」(ただし、「接触感染」から「密着接触感染」に修正)であるという見解は変わっていません。それに加えて、エアロゾル感染の「可能性」にも言及していますが、その「可能性」も「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合」というかなり限定された条件を付けています。そのような条件下での感染例が確認されたというエビデンスが見つかったのかどうかも、はっきりしません。

      そういう意味で、上海市当局が8日発表した見解(エアロゾル感染も主な感染ルートの一つ)とは異なり、中国政府は、エアロゾル感染を依然として主要な感染経路と認めたわけではない点にもきちんと留意した方がよいと思います。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「国内で感染者400人超す」は明らかに誤りです。ダイヤモンド・プリンセスでの感染者は計355人となりましたが、これは日本への上陸前の発生であり、国内での感染ではなく、いわば「船内感染」です。WHOでも、感染者の数を日本国内の発生には合算せず「その他」としています。しかもダイヤモンド・プリンセスの船籍は英国です。

      たしかに国内の感染者も徐々に増えています。ただ、国内で感染が確認された中にも、武漢から来日した中国人、武漢からチャーター便で帰国した日本人もおり、中国渡航歴がなく「国内で感染」したケースはまだ時事通信が報じた「400人」の10分の1にも満たない人数です。通信社は海外にも影響力があるので(まさかこのタイトルのまま英語で配信していないでしょうが)、報道の仕方には十分注意してもらいたいものです。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      いま中国から流れてくる映像をみると、あらゆる人がマスクをしているように見えます。記者会見でもマスク姿の当局者が出てきますし、ついに習近平主席もマスク姿で現れました。しかし、よく観察すると興味深いことに気づきました。実は、専門機関である国家衛生健康委員会のメンバーは毎日記者会見をしているのですが、マスクをしていないのです。

      WHOや感染症の専門家たちは、マスクで予防できるという科学的根拠は無く、症状(感染の疑い)のある人だけが着用するよう呼びかけています(感染者のいる可能性のある密室や混み合った場所では有用と言われます)。

      そもそも欧米では、マスクは患者か患者と接触する医者等が着けるものと広く認識され、着けていると病人ではないかと警戒されてしまうという話をよく聞きます。習氏のマスク姿は、中国の指導層が対外的なイメージまで考える余裕が全くなくなっている表れと言えるかもしれません。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      新型コロナウイルスに関する報道の嵐が連日続いています。他方、この米国のインフルエンザ死者が1万人を超えたというニュースはどれだけ報道されたでしょうか?

      日本でもインフルエンザは流行期にあり、毎週百人単位の死亡報告があるのですが「死者が出た」ことはいちいちニュースになりません。

      8日は武漢で日本人が1人死亡したと大きく報じられましたが、一方で、国内で新型コロナ初感染と報じられた日本人(武漢人を乗せた観光バス運転手)が治癒し退院し、この男性との濃厚接触者17人への感染も確認されなかったというニュースはあまり報じられていないようです。

      不安を煽る過剰報道、中国の都市封鎖という異例措置、各国の入国規制などの連鎖が、国境を超えた集団ヒステリーと、根拠のない情報が世界中に拡散する「インフォデミック」を引き起こしているように思えてなりません。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      これまた「中国警戒?」という見出しとともに、極めて曖昧な報道だと思います。「政府関係者」「防衛省幹部」「防衛省内」とことごとく匿名の人物が出てきますが、それぞれ一体どのような立場なのでしょうか。こういう匿名報道は基本的に信用すべきではありませんし、信用する読者がいる限り量産され続けることになります。

      かつて、四川大地震のとき中国政府より自衛隊によるものも含めて物資救援の要請がなされ、自衛隊機の活用も検討されたことがありました(政府答弁あり)。自衛隊機派遣が見送られたのは日本側報道に不信感をもったこととみられています。今回も仮に「警戒」があるとすれば、今回の記事のように「実績作り」をアピールするような報道が要因ではないでしょうか。

      今回の記事では「搭乗できる人数は専用機の約100人に対し、民間機は200人以上」が、民間機を選択した要因と受け止めておいた方がよいと思われます。

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    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「各国が法制化」とありますが、表現の自由度が非常に低いと言われるシンガポールなどは別にして、先進民主主義国では法規制は避ける国がほとんどです。この問題はメディア、ファクトチェック団体、プラットフォーム事業者が取り組むべき課題であり法規制になじまないと認識されているからです。

      この問題をITプラットフォーマーの責任であるかのような他人事のような論調が一部メディアにみられるのが気になります。ファクトチェックはジャーナリズムが率先して担い、プラットフォーマーが支援するのが世界の常識です。いま日本は私が関わるFIJを中心にネットメディアが一部頑張っていますが、メディア界全体としてみれば取組みも認識も遅れています。

      今回の総務省有識者会議では私も呼ばれ、民間の取組みの重要性を訴えました。何度も言いますが、プラットフォーマーだけの問題ではありません。この国のジャーナリズムが問われています。

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