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楊井人文

日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士

楊井人文

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。ベリーベスト法律事務所所属。12年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。17年6月に新団体「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げ。著書に『ファクトチェックとは何か』(共著、岩波書店、18年4月)。

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      見出しには「河野氏『首脳会談の用意』伝達」と書かれ、本文に「外務省関係者によると、河野氏は日朝首脳会談を開く用意があると伝えたという」とありますが、共同通信が次のように報じています。
      「河野太郎外相は4日夜、北朝鮮の李容浩外相と3日に短時間接触した際、日朝首脳会談の開催を河野氏が提起したとの一部報道について「完全な誤報だ」と述べた。訪問先のシンガポールで記者団の質問に答えた。」
      朝日新聞は「完全な誤報」と言われた以上、この発言をきちんと伝えた上で、報道を検証し、必要であれば反論するなり訂正するなり対応が求められると思います。

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      読売のスクープを受け、産経など各紙が一斉に後追いしたニュースですが、報道内容が事実と確定したわけではありません。冷静にみると、どれも匿名の「関係者」情報に基づいて報道しており、大学側も文科省も公式に確認していない、いわば「未確認情報」の段階です。この段階で、既成事実であるかのような前提で、学生などの反応を聞いて回るのは早すぎるのではないかと思います。以下のコラムもご参考ください。
      =東京医大「女子受験者を一律減点」報道 まだ鵜呑みにできない理由(Yahoo!ニュース個人)

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      読売のスクープを受け、産経など各紙が一斉に後追いしたニュースですが、報道内容が事実と確定したわけではありません。冷静にみると、どれも匿名の「関係者」情報に基づいて報道しており、大学側も文科省も公式に確認していない、いわば「未確認情報」の段階です。この段階で、既成事実であるかのような前提で、学生の反応を聞いて回るのは早すぎるのではないでしょうか。過去にも、まだ確定していない事実を前提に、関係者に意見を求め、後に誤報だと判明したケースはあります。今回がそういうケースになると予想しているわけではないものの、いかにも性急すぎると思います。

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      この記事では「歴史的な役割は終わった」発言の文脈が非常にわかりにくいと思います。

      実際は、枝野氏が「安倍政権の問題点を7つ列挙したい」と言って5分以上話し続けた後、安倍首相が「枝野さんの質問というか演説で感じたのだが、先般、党首討論が終わったあと、枝野さんは『党首討論の歴史的使命は終わった』とおっしゃった。まさに今のやりとりを聞いていて、本当に歴史的使命が終わってしまったな、そんなように思った次第です」と答弁していました。「発言の切り取り」はメディアの信用を傷つけます。見出しとリードで取り上げるなら、正確な引用をすべきでしょう。

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      BuzzFeed Japanの記事には触れられていない事実を一つ。朝日新聞は愛知県の新文書判明した翌朝の朝刊(netgeekの記事が出る前)で、2015年2月25日の首相動静記事に加計孝太郎氏との面会の記載はなかったことを隠さずに報じています。自社の紙面で報じているので「証拠隠滅のための削除」をする理由などないのです。netgeekの記事は誤りです。

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      この金正恩委員長の”発言”を鵜呑みにして、日本政府がこれまで直接、拉致問題を提起していなかったのかと驚いている人が少なからずいるようです。メディアも金正恩の発言を報じるだけでなく、忘れっぽい読者のために経緯を書く必要があります。

      いわゆる日朝ストックホルム合意(2014年)をもうお忘れでしょうか?この合意に至る交渉過程で、日本政府が拉致問題を直接北朝鮮に言ってきたことは当時も報道されていたし、合意にも含まれていたことです。その時に北朝鮮が設置した特別調査委員会に、一時とはいえ被害者家族や国民は拉致問題の進展を期待しましたが、ほとんど成果なく解体されました。2015年の日朝外相会談でも拉致問題を提起しています。

      数年前に日朝合意を反故にした人物の(おそらく初めて公になった拉致問題に関する)発言。これを伝え聞いた被害者家族の心中は察し余りあります。

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      トランプ氏が米自動車業界の日本への参入を阻んでいるとして「車のボンネットの6メートル上からボウリングの球を落とし、車体がへこんだら(輸入に)不合格となる。ひどいものだ」と主張した部分は、米国のファクトチェック団体ポリティファクト(PolitiFact)によって「誤り」と判定されています。ポリティファクトの調査でホワイトハウスに指摘したところ、サンダース報道官がその後の会見で「ジョークだった」と認めたとのことです。

      詳しい経緯は、PolitiFactの記事「Donald Trump botches Japanese bowling ball on the car hood test」参照。

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      政治的介入の根拠となり得る放送法4条の撤廃は国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が提言したものですが、当時メディアは右も左も反発していました。

      国連の人権理事会も昨年11月勧告を出しましたが、日本政府が「拒否」したと先日報じられていました。しかし、政府が実は前向きに検討しているとなると、その報道自体にも疑義が生じます。

      時々誤解があるのですが、放送法4条撤廃=政治的公平の理念を放棄するという意味ではありません。法規制によるのではなく、政治的公平を掲げるかどうかはメディアの自主的判断に委ねるということです。

      なお、検討内容はスクープした共同通信の記事「政治的公平の放送法条文撤廃」が参考になります。2年前ですが、以下の記事もご参考までに。

      ◆「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視(Yahoo!ニュース個人 2016/4/26)

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      この記事には「首相は8月の内閣改造後の記者会見で『スケジュールありきではない』と意欲をいったん封印した。再び改憲モードに戻ったのは…」と書かれています。
      しかし、他の報道(毎日新聞、TBS、NHKなど)によれば、首相はこの日の講演でも改めて「スケジュールありきではない」という表現を使っていました。
      そもそも、内閣改造後の記者会見(8月3日)でも「これからはしっかりと党で議論し、そして、国民の皆様の議論が深まり、また、国会での議論が深まっていくことを期待しています」と述べており、改憲論議を「封印」するような発言はしていません。

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    • 楊井人文

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      一般論としてですが、「争う姿勢」という見出しはニュース価値のない情報です。民事訴訟は必ずといってよいほど被告側は争います。争わないなら裁判にならないのです(法的には「請求の認諾」といって、ただちに訴訟終了となります)。裁判外で争いがあり解決しないから、訴訟になっているのです。民事訴訟の第1回期日で「争う」とか「否認」と書くことは、本当に無意味だと思います。

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