Y!オーサー

楊井人文

日本報道検証機構代表・弁護士

楊井人文

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

  • 参考になった33511

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この産経の記事は、東京MXは今回の番組に問題があるという認識を何ひとつ示さなかったように読める。しかし、実際は「本番組では、違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾と考えております」というコメントを出している。これが、東京MXが追加取材・検証番組制作を行う理由の一つとなったと考えられる。この部分を省いてしまうと、東京MXの見解を正確に伝えたことにならないのではないか。

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      産経新聞の記事(桜井誠氏が日本第一党を結党「政権を取ったら韓国と断交する」…)と比べて読むと良いと思います。

      桜井誠氏は「300人が集まった事実、党首がこうして訴え掛けた事実だけを報じればいい。人種差別がどうのこうのと書くべきじゃない」と訴えたとのことですが、石橋学記者の記事では具体的発言を取り上げた上で、「書くべきじゃない」と言われた差別・排外主義の問題にもしっかり触れています。一方、産経新聞の記事は、「書くべきじゃない」と言われた差別などの問題となり得る発言は報じていないことがわかります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この産経新聞の記事で取り上げられた神奈川新聞石橋学記者が「差別・排外主義あらわに メディア批判も 日本第一党が結党大会」と題し、より詳細な記事を書いています(Yahoo!ニュースにも配信)。それによると、桜井誠氏は「300人が集まった事実、党首がこうして訴え掛けた事実だけを報じればいい。人種差別がどうのこうのと書くべきじゃない」と訴えたとのことです。

      神奈川新聞の記事は「党首がこうして訴え掛けた事実」を産経新聞より具体的に報道しています。たとえば「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日(コリアン)がいるなら、遠慮なく死になさい」という発言を紹介し、差別・排外主義の問題にもしっかり触れています。一方、産経新聞の記事は、桜井氏に言われたからではないのでしょうが、差別などの問題や具体的発言は報じていないことがわかります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この産経の記事も文面上、取材した形跡がありません。「25日分かった」と書いてありますが、在日米海軍司令部が声明を出したのは23日です。日本報道検証機構は在日米海軍司令部、東京新聞、軍事専門家に取材し、詳細な検証記事を昨夕発表していますので、ご参考にしていただければと思います。
      ・厚木のFA18、6割飛べず? 在日米軍、東京新聞の「憶測」記事に遺憾表明(Yahoo!ニュース個人)

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      デビッド・ケイさんは昨年4月に暫定報告を発表した際の記者会見で、「政府からの圧力」という問題を殊更に強調していたわけではありません。むしろ、メディア自身にも改革すべき構造的問題があることを強調していました。「報道の自由」ではなく「メディアの独立」という項目になっているのも、そのためです。ケイさんは「記者クラブの廃止」「メディア横断組織の設立」「放送法4条廃止」「政府から独立した放送監督機関の設置」も提言していましたが、多くのメディアが報じていませんでした。詳しくは、昨年4月26日Yahoo!ニュース個人に配信した下記記事をご参照ください。
      ・「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      大阪府が検討しているという「行政指導」にも法的根拠が必要。昨年成立した通称ヘイトスピーチ対策法が根拠になるのか、あるいは別の法律か。安易に「ヘイト」と形容するだけでなく、そこをきちんとメディアも調べて報道してほしい。

      ヘイトスピーチ対策法で「解消」されるべき言動として定義されたのは「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの … に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」。今月、法務省が地方自治体に具体例を提示したと報道されたが、それによると「〜人は日本を敵視している」などのような文言でも排斥の意図が明確であれば該当する、とのこと。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      時事通信の昨年12月の世論調査では、将来の天皇の退位も含め制度化する皇室典範の改正を支持する意見が61.0%、一代限りの退位を認める特例法を制定することへの賛同者は21.6%(時事通信2016年12月16日付「皇室典範改正6割支持=天皇退位「特例法で」21%-時事世論調査」。ただし、質問事項が全く同じかどうかは未確認)。つまり、3ヶ月前と比べると、特例法の賛成者が増え、皇室典範改正の賛成者との差が縮まっているとみられる。有識者会議が特例法のメリットを強調する論点整理を発表し、大きく報道されたことも影響したかもしれない。一方、それにもかかわらず、恒久制度化を支持する国民が特例法の支持者より2倍近くいることも注目される。

      いずれにせよ、世論調査は過去の結果と比較する視点も重要なので、それも記事に盛り込んで伝えてもらいたいものだ。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この記事は当初、「投資 反「アパホテル」デモ “無料旅行”とネット募集も参加者100人弱…予定はその10倍だった」という見出しで配信されていました。「無料旅行」というのは明らかな間違い(誤訳)で、見出しと本文が大幅に書き換えられていますが、訂正を明記していません(この記事の最終更新は2月13日15:16)。中国語の呼びかけで書かれた「免費 和平遊行」は「無料 平和的デモ」という意味です。

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      朝日に限らず、読売も報じています。「米政府高官」が直前にそう「見通し」を語っていたわけで、それに基づいた報道なので「誤報」とは言えません。産経もこの見通しを伝えています。これが「誤報」というなら朝日だけでなく読売も産経も、となります。いずれにせよ、この古森さんの記事は非常にアンフェアでミスリードです。

      首相、米に到着…米政府高官「自動車が議題に」(ヨミウリオンライン2/10)
      「米政府高官は9日、同会談に関する電話記者会見を行い、首脳会談では、トランプ氏が、自動車貿易を「重要な議題」として取り上げるほか、沖縄県・尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという立場を「明確な言葉」で認めるとの見通しを示した。
       米政府高官は「自動車が確実に重要な議題となる。日本経済の重要で代表的な分野で、トランプ大統領にとっても関心が高い」と述べ、経済分野では自動車貿易が主要議題になるとの見通しを示した。」

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 楊井人文

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      BPOの会見を取材しました。産経の記事を補足します。委員会の総意は、STAP細胞の正体がES細胞であった可能性は高い(ただし科学的判断をするものではない)という認識。その上で、多数意見は、小保方氏が元留学生のES細胞を不正に入手して混入したとの疑惑については真実と認められず、真実と信じる相当な理由も認められないので、名誉毀損にあたると判断しました。裁判所はBPOの判断に拘束されませんが、法的にいえば損害賠償責任が発生するレベルという判断です。他方、2人の少数意見が名誉毀損との結論には反対したものの、いずれも放送倫理上の問題はあったと指摘しています。

      他にも、小保方氏と笹井氏=この番組から間もなく自殺=のメールを男女のナレーションで読み上げたシーンも、放送倫理違反とまでは言えないものの、「科学報道番組として品位を欠く表現方法」と指摘されました。

残り42

もっと見る