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楊井人文

日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士

楊井人文

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(岩波ブックレット、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー2018メディア部門大賞)。

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      軟弱地盤の存在は沖縄防衛局の地質調査で2016年3月に明らかになっていましたが、昨年3月に情報公開請求で初めて明るみになりました。当時衆議院議員だった玉城知事の質問で、軟弱地盤の存在が判明した調査結果は政府も認めていました。急いで辺野古移設を進める政府の立場からすれば、地盤改良工事の設計変更はもっと前にできたはずではないか。なぜそれを怠り、移設工事が大幅に遅れることを隠してきたのか、という疑問は拭えないと思われます。

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      政治家の発言やニュースが事実に基づいているかどうか、正確かどうかを検証することを「ファクトチェック」といいます。もしNHKが独自の「ファクトチェック」部門や専用のサイトを持っていれば、NHK自らファクトチェックを行った結果も別途報道し、視聴者に正確な情報を伝えられたでしょう。今回は琉球新報がファクトチェック記事を発表したことで、首相発言が不正確であることが明らかになりました。この機会にNHKも、海外の公共放送の例も参考にして、同様の部署の導入を検討すべきではないでしょうか。

      英国BBCには「Reality Check」というサイトがあり、最近ではボリス・ジョンソン元外相がテレビで行った不正確な発言のファクトチェック記事が出ています。韓国の公共放送KBSも政治家の発言やインターネット上の情報に関するファクトチェック記事をニュースサイトで随時発表しています。

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      ジブチ等への自衛隊派遣は海賊対処法に基づいている。
      記事は海賊対処の役割が終わった後も恒久化するにあたって
      「恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要」
      としか書かれていないが、海賊対処法に代わる国内法の整備がまず必要ではないだろうか。新たな国内法と憲法との整合性は問題ないのだろうか。
      いずれにせよ、国内法整備に関する言及が一切抜け落ちているのは、記事として不完全といわざるを得ないと思う。

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      映像や報道内容をみるかぎり、安倍首相は「憲法改正」や「自衛隊明記」という言葉は使っていない。「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」という発言をもって、自衛隊明記の改憲に決意を示したと「解釈」しているにすぎないのであれば、断定調ではなく推測調で報じるべきだろう。当該発言の「解釈」がそれで正しいことの「裏付け」も取る必要があろう。さもなければ、単なる「忖度」報道でしかない。

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      見出しには「河野氏『首脳会談の用意』伝達」と書かれ、本文に「外務省関係者によると、河野氏は日朝首脳会談を開く用意があると伝えたという」とありますが、共同通信が次のように報じています。
      「河野太郎外相は4日夜、北朝鮮の李容浩外相と3日に短時間接触した際、日朝首脳会談の開催を河野氏が提起したとの一部報道について「完全な誤報だ」と述べた。訪問先のシンガポールで記者団の質問に答えた。」
      朝日新聞は「完全な誤報」と言われた以上、この発言をきちんと伝えた上で、報道を検証し、必要であれば反論するなり訂正するなり対応が求められると思います。

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      読売のスクープを受け、産経など各紙が一斉に後追いしたニュースですが、報道内容が事実と確定したわけではありません。冷静にみると、どれも匿名の「関係者」情報に基づいて報道しており、大学側も文科省も公式に確認していない、いわば「未確認情報」の段階です。この段階で、既成事実であるかのような前提で、学生などの反応を聞いて回るのは早すぎるのではないかと思います。以下のコラムもご参考ください。
      =東京医大「女子受験者を一律減点」報道 まだ鵜呑みにできない理由(Yahoo!ニュース個人)

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      読売のスクープを受け、産経など各紙が一斉に後追いしたニュースですが、報道内容が事実と確定したわけではありません。冷静にみると、どれも匿名の「関係者」情報に基づいて報道しており、大学側も文科省も公式に確認していない、いわば「未確認情報」の段階です。この段階で、既成事実であるかのような前提で、学生の反応を聞いて回るのは早すぎるのではないでしょうか。過去にも、まだ確定していない事実を前提に、関係者に意見を求め、後に誤報だと判明したケースはあります。今回がそういうケースになると予想しているわけではないものの、いかにも性急すぎると思います。

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      この記事では「歴史的な役割は終わった」発言の文脈が非常にわかりにくいと思います。

      実際は、枝野氏が「安倍政権の問題点を7つ列挙したい」と言って5分以上話し続けた後、安倍首相が「枝野さんの質問というか演説で感じたのだが、先般、党首討論が終わったあと、枝野さんは『党首討論の歴史的使命は終わった』とおっしゃった。まさに今のやりとりを聞いていて、本当に歴史的使命が終わってしまったな、そんなように思った次第です」と答弁していました。「発言の切り取り」はメディアの信用を傷つけます。見出しとリードで取り上げるなら、正確な引用をすべきでしょう。

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      BuzzFeed Japanの記事には触れられていない事実を一つ。朝日新聞は愛知県の新文書判明した翌朝の朝刊(netgeekの記事が出る前)で、2015年2月25日の首相動静記事に加計孝太郎氏との面会の記載はなかったことを隠さずに報じています。自社の紙面で報じているので「証拠隠滅のための削除」をする理由などないのです。netgeekの記事は誤りです。

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      この金正恩委員長の”発言”を鵜呑みにして、日本政府がこれまで直接、拉致問題を提起していなかったのかと驚いている人が少なからずいるようです。メディアも金正恩の発言を報じるだけでなく、忘れっぽい読者のために経緯を書く必要があります。

      いわゆる日朝ストックホルム合意(2014年)をもうお忘れでしょうか?この合意に至る交渉過程で、日本政府が拉致問題を直接北朝鮮に言ってきたことは当時も報道されていたし、合意にも含まれていたことです。その時に北朝鮮が設置した特別調査委員会に、一時とはいえ被害者家族や国民は拉致問題の進展を期待しましたが、ほとんど成果なく解体されました。2015年の日朝外相会談でも拉致問題を提起しています。

      数年前に日朝合意を反故にした人物の(おそらく初めて公になった拉致問題に関する)発言。これを伝え聞いた被害者家族の心中は察し余りあります。

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