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楊井人文

日本報道検証機構代表・弁護士

楊井人文

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。12年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。同サイトは米国デューク大学研究室のファクトチェックサイト・データベースに日本で唯一登録される。17年6月「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を立ち上げ、事務局長を務める。

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      現段階で、逮捕された警察官は容疑を否認しており、犯人と確定したわけではありません。この段階で、電話をかけていたという行為をもって「偽装工作」と推測する報道は、根拠もなく容疑者が犯人という印象を強める、「犯人視報道」に当たると思います。

      夫が犯人でなかった場合、小学校の問い合わせを受けて妻に何度も電話をかけること自体はごく自然で合理的な行動でしょう。逆にもし妻に電話をかけていなかったのであれば、電話をかけられなかった合理的な理由がない場合は、犯人性を推認する事情になります。

      【参考記事】「犯人視報道しない」 報道指針は守られているか 日本新聞協会の見解は?(Yahoo!ニュース個人 2017/4/23)

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      この朝日新聞の記事はデビッド・ケイ氏がメディア側の問題点を指摘したことをちゃんと書いていて、バランスが取れていると思います。実際、彼は、政府批判をしに来たのではなく、むしろ既存メディアのあり方を問うていると思うのです。

      「政府の圧力」云々の話もいいですが、そういうものに過敏に反応し、内部的自由度が著しく狭い日本型組織ジャーナリズムのあり方こそ問われるべきであって、放送法改正や放送の独立規制機関、メディア横断組織、記者クラブ改革といった氏の提言について、もっと真剣に受け止め、メディアの構造改革を考えるときではないでしょうか。

      【参考記事=「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視(Yahoo!ニュース個人 2016/4/26)】

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      「国連拷問禁止委員会」と書いてありますが、国連の委員会ではなく「人権条約機関」です。拷問禁止委員会は、人権条約の一つである拷問禁止条約の履行状況を監視する目的で設置された独立専門家の委員会であり、国連から独立した組織です。メディアには正確に報道してもらいたいものです。

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      「反日政権の衝撃」という見出しが立っているが、釣り見出しといっても過言ではない。文中では「『反日』『親北』の印象の強い文にしては、淡々とした応じ方だった」としか書かれていない。「反日政権」というのは特段の根拠もない烙印(印象表現)にすぎないことがわかる。

      文在寅氏はたしかに選挙中、慰安婦の日韓合意について「再交渉」に言及していたが「破棄」に言及していなかったし、選挙委員会に提出された公約でも対日関係について「反日」と言えるようなものは書かれていなかったという(FACTA2017年6月号)。

      実際、大統領特使は来日時に日韓合意に言及しつつ「再交渉」を提起しなかった。安倍首相が特使と会談し、シャトル外交に賛意を示したのも、新政権を「反日政権」と見ていないことの証しといえる。

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      他紙の報道と比べると、この報道(特に見出しは)非常にミスリードだと思います。見出しは「韓国政府として受け入れ困難」との立場を表明したかのように読めますが、複数のメディアは文特使が「韓国の国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気がある」との認識を示したとのことで、「韓国政府」が主語ではありません。「雰囲気」なので立場表明というより現状認識を示したと考えられ、その認識自体は日韓でさほど違いないと思います。

      文特使は来日前に「破棄や再交渉ではない第3の道が必要」と述べ、来日時も再交渉に言及しなかったとのことです。韓国メディアによれば、文特使は「韓国と日本は追求する価値と理念が同じ」「安全保障上の課題も戦略的な利益として共有している」「両国がいつにも増して未来志向の関係を結ぶことを望む」と述べたとのことで、こうした違いより共通項を見出そうとする発言が日本であまり報じられていないことが疑問です。

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      なぜ見出しが「国連の日韓合意見直し勧告」という表現になってしまうのでしょうか。国連の機関が見直し勧告を行ったのではありません。国連から独立した人権条約機関である専門家委員会が出したものであって、国連が出した見解、国連が承認した見解ではありません。メディアは正確に報道してもらいたいものです。

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      この記事も「国連委員会」「国連の拷問禁止委員会」と書いていますが、拷問禁止委員会は国連の委員会ではありません。拷問等禁止条約に基づいて設置された国連から独立した専門家委員会です。国連システムに内部組織、傘下組織ではなく、国連(の機関)から任命されたわけでもありません。

      ですので、この委員会の活動をもって「国連批判」と結びつけるのは事実に基づかない批判となります。

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      拷問禁止委員会は、「国連の機関」でもなければ「国連の委員会」でもありません。人権条約機関(human rights treaty bodies)の一つです。国連総会で採択された「拷問等禁止条約」に基づいて設立された委員会ですが、国連システムに属する組織ではありません。従って、この委員会の勧告をもって「国連」の勧告と誤解し、「国連」批判に結びつけるのは誤りです。

      この産経の記事も注意深く読めば、冒頭で「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてありますが、見出しの「国連委員会」は極めてミスリーディングな表現で、国連に属する委員会であるような誤解を与えます。

      国連には主要機関や補助機関、専門機関があり、その下に様々な委員会があります。拷問禁止委員会はこうした国連内部組織、国連を代表する組織ではないというファクトを、まず押さえておく必要があります。

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      まず正確な事実関係を確認する必要があります。今回「米艦防護」は実施されていません。今回実際されたのは「警護」です。文中「自衛隊法95条」とありますが、正しくは「95条の2」です。政府は「警護」中に特異な事象が起きたら速やかに公表するとの指針を定めています。逆に言えば、今回は何ら特異な事案ではなかった(単なる「警護」だった)ので公表していないのです。

      自衛隊法95条の2は「警護」と「防護」を区別し、外部から攻撃を受けて武器使用する必要が生じるようなケースを「防護」と呼んでいます。今回は「防護」すべき事態は生じておらず、通常の「警護」だったにもかかわらず「米艦防護の実施」と不正確な用語で報道したメディアの見識こそ問われます。

      安保法制に反対したメディアは当時「米艦防護は非現実的、必要性なし」と批判していましたが、この記事は「米艦防護に備えるニーズは高い」と指摘していることも注目です。

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      公明党幹部の発言が報道されていますが、これ自体は全く目新しい発言ではありません。もともと憲法審査会は、前進の憲法調査会の設置に尽力した自民党の中山太郎元外相の考えで、野党第一党から会長代理を選ぶ慣例ができました。そのため、野党第一党の同意がなければ(つまりメディアの称する「改憲勢力」だけでは)、憲法改正の手続きは事実上進まない仕組みになっているのです。この慣例がつづく限り、「改憲勢力」政党が3分の2を持っているかどうかは、ほとんど意味がないと言っても過言ではありません。逆にいえば、「改憲勢力」政党が3分の2以上であれ未満であれ、野党第一党と合意形成できれば、手続きが進む可能性があるということです。つまり現在の慣例は、野党第一党が主導権を握れる仕組みになっているということです。

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